SDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」~日鉄物産株式会社の環境負荷低減への取り組み~
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SDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」~日鉄物産株式会社の環境負荷低減への取り組み~

SDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」(Goal 7:Affordable and clean energy)達成のために、日鉄物産株式会社が取り組む「再生可能エネルギー」や「クリーンエネルギー」の事業についてご紹介します。

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
SDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」は、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーを世界で普及していき、それが当たり前になるような仕組み作りを達成目標として掲げています。

今回の記事では、環境負荷低減に貢献するサステナブルなビジネスの拡大に取り組んでいる日鉄物産の事業の内、「水上太陽光発電システム」や「分散型太陽光発電」についてご紹介します。
日鉄物産株式会社は、2020年4月に株式会社環境資源開発コンサルタント、積水化成品工業株式会社、株式会社スマートエナジーと4社で水上太陽光発電システムの販売を手掛ける水上ソーラー合同会社を設立し、水上太陽光発電を通した再生可能エネルギーの供給を強化しました。
水上太陽光発電とは?

水上太陽光発電は、ため池や湖沼など、水上空間を活用した太陽光発電システムです。地上配置型に比べ、土地の造成による施工費が掛からないほか、固定資産税も不要でコストが抑えられ、水冷効果による効率の良い発電が可能なため、近年注目を集めています。

日本国内にため池は約21万ヵ所存在し今後利活用できる資産となっており、NEDO再生可能エネルギー技術白書によると、水上空間における太陽光発電の導入可能ポテンシャル量は、約38,800MWと推定されています。現在の導入はその中の約1%のみで、今後さらなる普及が見込まれています。

また、海外でも普及が進んでおり、世界での施工数は2014年から2018年の間に119倍まで増加しています。
高耐食性の鋼板で強度抜群の水上太陽光発電を実現

日鉄物産は、水上フロートのコーナープレートや床面、架台などに使用される高強度かつ高耐食性を備える表面処理めっき鋼板を取り扱っています。これにより、水上ソーラー合同会社の水上太陽光発電システムは、従来のプラスチック素材で作られた物に比べ、台風等の災害にも強く堅牢なシステムを実現しています。
日鉄物産では、より低価格な電力供給を通した工業団地内のインフラサービスの向上を実現するため、タイ・メキシコにおいて新しい分散型太陽光発電事業の構築を目指しています。

日鉄物産の産機・インフラ事業本部が運営に携わり30年以上の歴史を誇るタイのロジャナ工業団地では、天然ガスや太陽光による発電を通して、環境に優しいクリーンエネルギーの安定供給をかねてから行い、国内においてもメガソーラー事業の運営を手掛けています。

2020年4月末、ロジャナ工業団地で太陽光発電事業を展開する関連会社Rojana Energy Co., Ltd.(当社出資比率:30%)、及び日本国内で電力小売事業や太陽光発電事業を行う株式会社Looopの3社合弁で、分散型太陽光発電事業を展開するRLN Energy Co., Ltd(以下「RLN」)を新たにタイにて設立しました。

RLNは、顧客企業に対して、太陽光発電に必要な機器・システムの据え付け、その後のアフターメンテナンスまでのサービス一貫を全て無償で担い、市中より安価な電気を販売するサービスを手掛けています。加えて、メキシコのリンテル工業地においても、分散型太陽光発電事業の展開を進めるため、事業可能性調査を進行中です。
日鉄物産株式会社
https://www.nst.nipponsteel.com/

水上ソーラー合同会社
https://suijosolar.co.jp/