SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」~【王子グループによる『プラスチック包装の紙化』支援】サステナブルパッケージ推進活動~
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SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」~【王子グループによる『プラスチック包装の紙化』支援】サステナブルパッケージ推進活動~

SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」(Goal 12: Responsible Consumption and Production)は持続可能な生産消費形態を確保することを目的としています。今回の記事では、100年以上にわたり環境に配慮した取り組みを続けている王子グループが行っている、プラスチック包装の紙化のニーズをサポートするサステナブルパッケージ推進の取り組みについてご紹介します。

SDGsの目標12は人の健康や環境への悪影響を最小化するため、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減することを目的としています。

今回は、100年以上にわたり環境に配慮した取り組みを続けている王子グループが行っている、プラスチック包装の紙化のニーズをサポートするサステナブルパッケージ推進の取り組みについてご紹介します。
王子グループは、1873年の王子製紙創業以来、140年以上にわたり製紙業を中心に植林、パルプ製造、バイオマス発電などへ事業領域を拡大し、成長を続けてきました。
「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」を経営理念に揚げ、「バリュー・チェーンを通じた資源循環を推進する」というサステナブル・ビジネスモデルをグローバルに展開することにより、事業そのものが持続可能な社会に貢献できるように取り組んでいます。
海洋プラスチック問題、気候変動対策など、SDGsに向け世界中で迅速な行動が求められるなか、欧州では欧州製紙連合会が2030年までに450万tのプラスチック包装を紙ベースに置き換える目標を立てる等の紙化に向けた動きが活発化しています(*1)。

同社調べによると、2019年以降、欧米を中心に200社以上(海外183社、日系17社)の著名企業がプラスチック包装の紙化を実施しており、今後も拡大が見込まれています。
王子グループは、この流れを汲んで「プラスチック包装の紙化」をお客様にダイレクトにアプローチし、グループ各社、コンバーター、薬品・機械メーカー各社と一体となった提案活動を行っています。

*1 出典:欧州製紙連合会ホームページ https://www.cepi.org/cepi-fact-sheet-transitioning-towards-a-plastics-free-world/
特性が大きく異なるプラスチックフィルムから紙包装への切替において、お客様の求めるパッケージ外観、強度等の品質要望に応えるためにサプライヤーチーム一体でソリューション提供を行っています。

●紙化提案・問い合わせ用特設サイト「サステナブルパッケージ」
より多くのお客様に王子グループの取り組みを認知してもらい、直接サステナブルパッケージについてお問い合わせいただけるように、サステナブルパッケージのウェブサイト運営を開始しています。

「サステナブルパッケージ」サイト
https://solution.ojiholdings.co.jp/ojipaperpackage/
王子グループのサステナブルパッケージの商品紹介、事例紹介、お問い合わせまでが可能なサイトです。
事例には、ネスレ日本株式会社の『キットカット』の外袋パッケージの紙化について、背景や課題、導入後の効果等のインタビューが掲載されています。

ネスレ日本株式会社の事例インタビューはこちら
https://solution.ojiholdings.co.jp/ojipaperpackage/casestudy-1/

今後も、事例の追加など内容の充実化を行い、多くのお客様にサステナブルパッケージのメリットをお伝えしながら脱炭素化の取り組みをサポートしていきます。
■王子ホールディングス サステナビリティレポート
https://ojiholdings.disclosure.site/ja/

■サステナブルパッケージ
https://solution.ojiholdings.co.jp/ojipaperpackage/

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか?



国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。