SDGsを学ぶ新しい旅の形の構築に向けた取り組み「サステナブルツーリズム」のモニターツアー発売・実施について

目次
■ 商品名 >>
■ 実施期間 >>
■ ツアーの発売について >>
■ コロナウイルス感染防止に向けた取り組み >>
■ SDGs目標8「働きがいも経済成長も」とは？ >>

西日本旅客鉄道株式会社、株式会社日本旅行、阿蘇市は、社会変容をふまえた新しい旅の形として「サステナブルツーリズム」の構築を目指しています。その一環として、観光庁「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」を活用し、「旅を楽しみながらSDGsを学習・体験」をコンセプトにしたモニターツアーを実施いたします。スマホ・タブレットで鉄道や阿蘇のSDGsを学習・体験するデジタルコンテンツや、CO2をオフセットできる体験型プログラムなどの企画をご用意しています。地球環境に優しい新幹線と、開放感あふれる大自然の阿蘇で、安全・安心な新しい旅の形を構築してまいります。

2022年2月11日（金祝）～2月13日（日）3日間
2022年2月18日（金）～2月20日（日）3日間
※各日5組限定となります。

（1）発売開始時期
2022年1月7日（金）15時00分
（2）発売箇所
日本旅行 大阪予約センター：0570-666-155（月～土 11:00～17:00）
日本旅行・日本旅行リテイリングの京阪神の支店・店舗
詳細は「赤い風船 関西版」でご確認ください。
https://www.nta.co.jp/akafu/west/
（3）旅行代金
（例）新大阪～熊本駅を往復＋宿泊＋レンタカー＋体験オプションご利用の場合
15,800円～

新型コロナウイルスの感染状況等により、企画・開催の中止や延期等、また、施設によって臨時休業や営業時間の変更等を行う場合がございます。必ず事前にご確認ください。

・JR西日本では、定期的な消毒や抗ウイルス材の噴霧を行い、車内の消毒・抗菌に努めています。また、車内は換気装置や空調装置により常に換気を行っています。

・おでかけの際は列車・駅の混雑状況のお知らせ等をご確認のうえ、列車内・駅構内において、
マスク着用や会話を控えめにしていただくこと、混雑した時間帯のご利用を避けることなど、

「新しい旅のエチケット」へのご協力をお願いいたします。
・選定の宿泊施設は、熊本県の「感染防止宣言ステッカー」「感染防止認証マーク」認証店です。

・ご滞在中の飲食は、熊本県の「感染防止宣言ステッカー」「感染防止認証マーク」認証店を推奨します。
https://kuma-ninsho.jp/list/

詳細は、外務省のホームページにあるSDGs関連サイト【JAPAN SDGs Action Platform】に掲載の「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」にあります。

目標8：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

この目標では、産業の拡大だけではなく、労働者の権利についても言及されています。
目標8のターゲットは下記の表をご覧ください。

8.1	各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
8.2	高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3	生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4	2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導 20 の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5	2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.6	2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7	強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8	移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9	2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10	国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a	後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b	2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。