古着deワクチン
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SDGs社会を実現し子育てファミリーを笑顔に!「古着deワクチン」が人気子育て雑誌の選ぶ子育てトレンドグッズに決定

【目標12「つくる責任 つかう責任」】古着deワクチンは、捨てるには忍びない衣類や服飾雑貨を、SDGsの達成に貢献しながらスッキリ手放すことのできる商品。新しい価値観を持った子育てグッズであると評価され、第14回 ペアレンティングアワードにてモノ部門を受賞しました。
#古着deワクチン

日本リユースシステム株式会社の運営する「古着deワクチン」は、ご家庭に眠る、捨てるには忍びない衣類や服飾雑貨を、SDGsの達成に貢献しながらスッキリ手放すことのできるお片づけ商品です。
古着deワクチンは、新しい家族を迎える準備や、サイズアウトした子ども服の整理といった様々な場面や用途で多くの子育てファミリーに利用いただいております。さらにお片づけをするだけで持続可能な社会の実現にも繋がるという点が2021年らしい新しい価値観を持った子育てグッズであると評価され、「第14回 ペアレンティングアワード」にてモノ部門を受賞しました。

「ペアレンティングアワード」とは、毎年、その年に話題を集めた「⼦育てにまつわるトレンド(ヒト・モノ・コト)」を表彰、その業績を讃えることで、さらなる発展を促し、⽇本がもっと⼦育てしやすい国になることを⽬的としています。
多くのパパ・ママに⽀持される⼦育て雑誌が実⾏委員会を務め、社会的意義や話題性を吟味しつつ、議論を重ねた上で、その年の「ペアレンティングアワード」が選出されます。

もう着ないけど、捨てる・売る・譲るには少しハードルがあった⾐類やバッグ・靴・服飾雑貨などを、専用回収キット(税込3300円)を利用してスッキリお片づけするだけで、たくさんの社会貢献に繋がるサステナブルなお⽚づけ商品です。
古着deワクチンは、新しい家族が増える前にクローゼットを片づけたい、子どものサイズアウトした衣類を整理したい、という子育てファミリー特有のお悩み解決だけでなく、妊娠のお祝いギフト、子どもと一緒に気軽にSDGs活動に参加するためのきっかけなど、様々なニーズや機会でご利用いただいています。
不要になった衣類や服飾雑貨を必要とされる⽅の元で活かし、⼦ども達の命を救うことにも貢献する新しい価値観を持つ、子育てファミリーに支持されるグッズであるという点が評価され、「第14回 ペアレンティングアワード」にてモノ部門を受賞しました。

古着deワクチンhttps://furugidevaccine.etsl.jp/

古着deワクチンをご利用いただくと、ラオスやバヌアツなど世界の子ども達にポリオワクチンを贈ることができ、さらにお送りいただく⾐類などはカンボジアを中心とした開発途上国でリユースというエコな形で有効活用されます。加えて、国内外の障がいを持つ方の雇用や仕事に繋がるなど、SDGsの9つの目標達成に貢献します。
古着deワクチンは取組みを開始して以来、開発途上国の⼦ども達へポリオワクチンを379万⼈分贈り、3,167万着以上の⾐類を有効活⽤して参りました。(2021年12⽉31⽇現在)

取組み開始から10年を迎え、古着deワクチンは新たな挑戦として、日本の皆様からお送りいただいた大切な⾐類等を販売・選別・再輸出する為の直営センターをカンボジアにオープンしました。
このセンターでは、地元のお客様への販売、カンボジア国内の小売業者等への卸売り、世界中へ再輸出するための選別業務を⼀挙に担っており、1週間で約5万点の⾐類が入れ替わる仕組みで、世界⼀の衛⽣環境、美しさを兼ね備えた世界初の事業展開に挑戦します。
センターで働く現地スタッフは、ポリオによる障がいを持つ方を中心に雇用しています。また、小売りで衣類等が1点売れるごとに、1ポリオワクチンが寄付される仕組みを設けることで、障がいを持っていても元気に働き、本センターの仕事を通して⾃⽴し、支援を受ける側から⽀援をする側になり、持続的な⽀援の輪をさらに広げることを目指しています。

古着deワクチンを通して広がる明るい未来は無限⼤です。
皆様のお部屋と⼼がスッキリし、世界中の笑顔にも繋がる、そんな素敵なお⽚づけ商品のご提供を、今も昔も、そしてこれからも続けてまいります。

所在地:〒108-6028 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟28階
代表者:代表取締役 ⼭⽥ 正⼈
設⽴:2005年6⽉28⽇
URL:http://www.nrscorp.jp
事業内容:「三⽅よし」を企業理念に、「捨てさせない屋」としてリユース・リサイクル業の概念にとらわれない、様々なモノやコトを活かすサステナブルなビジネスを運営。
現在は約 30 の国や地域と取引を行い、古着 de ワクチンやお針⼦事業を筆頭に、⽇本や世界で不要になったモノやコトを、必要とされる⽅の元で活かす事業を展開しています。

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか?

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。