猪原有紀子
PEOPLE

廃棄フルーツをアップサイクル!原材料は果物だけの無添加グミに

【目標3「すべての人に健康と福祉を」】原材料は廃棄フルーツだけ!ゼラチンも砂糖もなにも入ってない「無添加こどもグミぃ~。」 おやつストレスに悩むお母さんのために3児育児真っ最中のママが開発しました!

アップサイクル起業家

母と子どもの7年6ヶ月のために地域課題のアップサイクル事業を展開。
2018年大阪市内から縁もゆかりもないかつらぎ町に地方移住。7才6才3才の男の子を育てながら農業で起業。前職は10年間WEBマーケター。養液栽培で無農薬ブルーベリー、ソーラーシェアリングで原木椎茸2,000本を育てる傍ら、原材料は廃棄フルーツだけ! 罪悪感なく与えられる『無添加こどもグミぃ~。』を大阪市立 大学と共同開発。
人生をかけて「子どもにとっていい社会をつくる!」という山に登っている。
スローガンは「変化を愛し、人生の手綱を誰にも握らせない。」
コロナ時代にあって、地方移住が進む中、新しい農家の姿、女性の生き方、働き方を提案している。

長男がイヤイヤ期の時、カラフルなグミが大好きになる。家事と育児に疲れ「5分でもいいから静かにして!」と添加物まみれのお菓子を与えてしまったり、不用意に怒りすぎてしまうことに罪悪感。無添加で、カラフルで小さくて甘いお菓子を探したが見つからない。そんな時、和歌山県のかつらぎ町で農家が鮮やかなオレンジの柿を大量に捨てているところを目撃し、「廃棄フルーツでグミを作ろう」と決意。

「金なし、コネなし、経験なし」の状態から、4年の歳月をかけて販売に漕ぎつける。元WEBマーケターの経験を生かし、インスタグラムで販売前からファンを獲得。発売開始5時間で150セット完売。現在は生産が追いつかず販売ストップ。予約待ち800名。

農家が廃棄する廃棄及び規格外フルーツを買い取り、和歌山を中心にした5つの障害者福祉施設で加工から発送までを業務委託。加工には最大48時間と手間がかかるが、地域に農福連携の新たな繋がりが生まれている。

大阪市立大学、畿央大 学と共同開発しながら乾燥技術を確立。開発段階から、SNSで集めた子育てママ100名を巻き込み、一緒に商品開発をした。
毎月約200キログラムもの廃棄フルーツが無添加グミに生まれ変わり、全国の親子の元へ旅立っている。

くつろぎたいのも山々。
TEL:050-5307-6709

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

3.1 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。
3.2 すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.3 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.7 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。
3.8 すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。
3.9 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.a すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
3.b 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS 協定)及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS 協定)」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
3.c 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3.d すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。