東京レインボープライド2022
PEOPLE

「多様性の尊重」を推進する⽇本コカ・コーラ 「東京レインボープライド2022」に協賛・ブース出展

日本コカ・コーラ株式会社は、特定非営利活動法人東京レインボープライドが主催する、アジア最⼤級のLGBTQ関連イベント「“性”と“生”の多様性」を祝福する祭典「東京レインボープライド2022」に協賛し、代々木公園で開催される「プライドフェスティバル」にブースを出展します。

日本のコカ・コーラシステムでは、従来より「多様性の尊重(Inclusion)」をサスティナビリティー戦略における注⼒分野の⼀つとして掲げ、「ジェンダー」「年齢/世代」「障がい者⽀援」「LGBTQ」の4つの重点課題に取り組んでいます。
また、日本コカ・コーラは、社員⼀人ひとりの個性を尊重し、多様な価値観やアイデアを積極的に取り⼊れることや、LGBTQなど性的マイノリティ社員に平等な機会を提供するため、2021年同性パートナーの従業員の婚姻に対応した就業規則の改訂をコカ・コーラシステム全社で完了するなど、より働きやすい環境作り・意識改⾰を推進しています。
LGBTQをはじめとする性的マイノリティが、差別や偏⾒にさらされることなく、より⾃分らしく、前向きに⽣きていくことができる社会の実現を目指す「東京レインボープライド」の想いに共感し、協賛します。日本コカ・コーラは今後も、継続的な社内外の啓発の機会を通じて、LGBTQの理解促進、働きやすい環境整備を目指していきます。



特製レインボーデザインの「コカ・コーラ」ラベルや「Coke On」チケットをプレゼント、コカ・コーラシステムのLGBTQに関する取り組みをインフォメーションボードで紹介
出展ブースでは、「コカ・コーラ」500mlPETを4800本販売(電子決済のみ)します。購⼊者にはノベルティとして、特製レインボーデザインの「コカ・コーラ」に29種類のLGBTQ⽀援に関するワードが印刷された特別なラベルをプレゼントします。
商品販売の利益は、「プライドハウス東京」に全額寄付します。

また、ブース来場者には、全国のスマホ⾃販機でコカ・コーラ社製品と交換できる「Coke ON」アプリのドリンクチケットをプレゼントします。
さらに、コークレッドとレインボーカラーで装飾されたフォトブースで撮影をお楽しみいただけるほか、コカ・コーラシステムのLGBTQに関する取り組みをインフォメーションボードで展示し、イベントを楽しみながら学べる機会を提供します。

日程︓ 4⽉22日(金)13:00~18:00/4月23日(⼟)・24日(日)11:00~18:00
場所︓ 東京都渋谷区代々木公園イベント広場
内容︓ ①「コカ・コーラ」500mlPET 4800本を販売(電子決済のみ、利益はプライドハウス東京へ寄付)
購入者にはノベルティとして、特製レインボーデザインの「コカ・コーラ」ラベルをプレゼント
②来場者へ「Coke ON」アプリドリンクチケットをお⼀⼈様1枚、計5000枚プレゼント
③フォトブース
④コカ・コーラシステムのLGBTQに関する取り組みをインフォメーションボードで展示
入場料︓ 無料 ※ただし、新型コロナウイルス感染症拡⼤防止のため、代々木公園イベント会場への入場は人数制限があり、東京レインボープライド2022WEBサイトから事前申し込みが必要です。
詳細は、東京レインボープライド2022WEBサイト(https://tokyorainbowpride.com/)をご参照ください。



東京レインボープライドは、LGBTQ当事者並びにその⽀援者(Ally)と共に、「“性”と“⽣”の多様性」を祝福し、つながる「場」を提供することを目的に、2012年より毎年開催されているアジア最⼤級のLGBTQ関連イベントです。2020年と2021年は、新型コロナ感染症拡⼤に伴いオンラインのみとなりましたが、今年は「繋がる、⾒える、変わる」をテーマに、3年ぶりに代々⽊公園及びオンラインで開催されます。渋⾕から原宿を歩く「プライドパレード」や、様々な企業や⽀援団体がブース出展する「プライドフェスティバル」ほか、6⽉にプライドカンファレンスや、プライドトークライブなどが予定されています。
https://tokyorainbowpride.com/

■同性パートナーに対応した就業規則改訂
日本のコカ・コーラシステム全6社にて、同性パートナー(※1)にも対応した福利厚⽣および就業規則の整備を2021年5月に完了しました。日本のコカ・コーラシステムで働く全国約2万⼈の社員を対象に、法的婚姻関係にあるパートナー以外の同性パートナー(※1)も等しく配偶者として扱い、慶弔休暇や特別休暇を取得できるよう各種制度を導入・運用し、多様な社員に平等な職場環境を提供しています。
※1 戸籍上の性別が同じパートナー

■「プライドハウス東京」協賛
⽇本コカ・コーラは2020年11月より「プライドハウス東京」へ協賛しています。プライドハウス東京は、LGBTQのアスリートや、その家族や友⼈そして観戦者や地元の参加者が、⾃分らしく、多様性をテーマとした⼤会を楽しめるように活動するとともに、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、次世代のLGBTQの若者が安⼼して集える、常設の居場所づくりに取り組むものです。日本コカ・コーラでは、この活動を通じてLGBTQの⽀援活動を⾏っていきます。

■社内啓発活動
⽇本コカ・コーラでは、10月を“Inclusion Month(多様性の尊重 推進⽉間)”として、社内向けに国内外のジェンダーダイバーシティや、LGBTQインクルージョンなどの専門家を招いてセッションを開催しました。このセッションでは、多様性の尊重に対してそれぞれの考えを共有し、⾃分⾃⾝にどのような変化をもたらすことができるかを話し合う機会についても設けました。
また、2021年11⽉、LGBTQ啓発の日であるピンクフライデーの社内イベントを開催しました。LGBTQ当事者への理解・⽀援の表明にむけて、ピンク⾊のマスクやカップケーキなどを配布し、LGBTQインクルージョンの重要性を考える機会となり、LGBTQコミュニティーの理解を促進しています。

■PRIDE指標
⽇本コカ・コーラは、職場におけるLGBTQに関する取り組みを評価する「PRIDE指標2021(※2)」において、2021年最高位であるゴールドを受賞しました。

※2 PRIDE指標は、企業等の枠組みを超えて、LGBTQにとって働きやすい職場づくりを実現することを目的に、任意団体のwork with Prideが2016年に策定した指標です。“PRIDE”の各⽂字に合わせた、「Policy(行動宣言)」「Representation(当事者コミュニティー)」「Inspiration(啓発活動)」「Development(⼈事制度、プログラム)」「Engagement/Empowerment(社会貢献・渉外活動)」の5つの評価指標に分類され、企業や団体は各指標の獲得点数により表彰されます。

<コカ·コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて>
日本コカ・コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ・コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。
各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献してまいります。詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6 国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。