【シェアサイクル　ユーザー調査】コロナ禍以降に利用を開始したユーザーが6割利用目的の1位は「近所への買い物・用事」

目次
■ トピックス >>
■ 調査概要 >>
■ ユーザーの2人に1人がコロナ禍以降に利用を開始 >>
■ 利用目的の第1位は男女とも「近所への買い物・用事」 >>
■ ユーザーの4人に3人が自分の自転車を保有しているのにも関わらずシェアサイクルを利用 >>
■ シェアサイクル利用者の所属する企業・団体の45.7％が通勤/業務中の利用を推奨・許可 >>
■ 「電動アシスト自転車」「3密回避」「運動不足解消」「リフレッシュできる」といった特徴が魅力 >>
■ シナネンホールディングスについて >>
■ シナネンモビリティPLUS株式会社について >>
■ 目標11「住み続けられるまちづくりを」とは？ >>

今回の調査は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に居住する15歳から69歳の、直近3か月以内にいずれかのシェアサイクルサービスを利用したことがあると回答した男女309名を対象に実施しております。

トピックス

・ユーザーの6割がコロナ禍以降に利用を開始

・利用目的の第1位は男女とも「近所への買い物・用事」
・ユーザーの4人に3人が自分の自転車を保有しているのにも関わらずシェアサイクルを利用
・シェアサイクル利用者が所属する企業・団体の45.7％が通勤/業務中の利用を推奨・許可
・「電動アシスト自転車」「3密回避」「運動不足解消」「リフレッシュできる」といった特徴が魅力

調査主体：シナネンホールディングス株式会社、シナネンモビリティPLUS株式会社
調査委託先：株式会社マクロミル
調査方法：インターネットリサーチ
調査実施時期：2022年3月22日～3月23日
対象者条件：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に居住する15-69歳の男女、直近3か月以内にいずれかのシェアサイクルサービスの利用経験有
調査対象：309名（20代以下：22％、30代：22％、40代：31％、50代19％、60代：6％）

ユーザーの2人に1人がコロナ禍以降に利用を開始

まず、シェアサイクルの利用時期を聞いたところ、2021年4月以降との回答が34.0％を占めました。20年4月以降21年3月以前の回答も26.5％となっており、コロナ禍以降に利用を開始した方が6割を超えることがわかりました。

利用目的の第1位は男女とも「近所への買い物・用事」

シェアサイクルのユーザーに最もよく使う利用方法について聞いたところ、男女とも1位は「近所への買い物・用事（21.7％）」でした。ただし、同じ1位でも男性は17.0％、女性は27.5％と10ポイント以上離れており女性の方が高い傾向にありました。
また、全体の2位は「自宅から通勤/通学先への移動（14.2％）」、4位は「通勤/通学先の最寄り駅から通勤/通学先への移動（8.7％）」となっており、通勤/通学での利用用途も多いことがわかりました。

ユーザーの4人に3人が自分の自転車を保有しているのにも関わらずシェアサイクルを利用

調査では自転車の保有状況についても確認しましたが、自分の自転車を保有しているとの回答が76.8％と、4人に3人が自分の自転車を持っているにも関わらずシェアサイクルを利用していることがわかりました。実際のユーザーの利用方法でも「駅などにも行く時は自分の自転車だと駐輪場のコストがかかるので、シェアサイクルを利用することが多い（30代男性）」、「駅まで距離があるため自転車を利用するが、天気予報で、行きまたは帰りのみ雨の場合に、シェアサイクルだと雨が降っている時はバスを利用できるため便利でよく利用する。（20代女性）」といったように、目的地やその日の天気に合わせて使い分けられるシェアサイクルの利便性の高さが受け入れられていることも見て取れます。

シェアサイクル利用者の所属する企業・団体の45.7％が通勤/業務中の利用を推奨・許可

調査対象ユーザーのうち、就労者（公務員、経営者、自営業、自由業、パート・アルバイト含む）265名を対象に所属する企業・団体における通勤時や業務中のシェアサイクル利用の推奨度を確認したところ、推奨・許可されている（強く推奨、推奨、許可の合計）が45.7％と約半数を占めました。そのうち実際に通勤時や業務中に利用されている方は81.9％を占めており、ビジネスシーンでの利用が浸透してきていることがうかがえます。

「電動アシスト自転車」「3密回避」「運動不足解消」「リフレッシュできる」といった特徴が魅力

シェアサイクルの移動手段以外の魅力を聞いたところ、全体及び女性では「自転車が電動アシストタイプ（全体84.5％、女性92.0％）」であることが1位でしたが、男性は「運動不足解消・体力の維持向上（80.7％）」につながることが1位と傾向がわかれました。「運動不足解消・体力の維持向上」は女性では5位でしたが、そのように回答した方の比率は81.2％で男性よりも高く、ランキング全体で同様の傾向がみられたことから、女性の方が男性よりも「移動手段」以外の魅力を多く感じていると考えられます。

今回の調査では、シェアサイクルサービスの利用者はまだまだ増加傾向にあり、「近所への買い物・用事」といった自宅周辺での利用に加え、通勤時や業務中における利用を許可する企業・団体等も一定数存在することから、ビジネスシーンにおける利用も浸透してきていると言えます。

また、自分自身で自転車を保有していても、シェアサイクルサービスを利用している方は多いことから、利用場面やタイミングに合わせて使い分けるといった、どこでも借りられて返せるシェアサイクルサービスのメリットを生かした使い方の広がりもうかがえました。その他、「本来であればバス移動をする駅前で、シェアサイクルであれば自分の都合の良い時間帯で移動が出来るし、何よりも運動不足気味な体に「喝」を入れる事も出来て健康的。（50代男性）」、「コロナ禍で運動不足、ストレスの解消と密を避けた移動手段を取るため（50代女性）」といったように運動不足解消やリフレッシュのために利用しているという声もあり、移動手段としてだけでなく、付加価値のあるモビリティとして、シェアサイクルサービスの広がりが見受けられました。

モビリティPLUSは、総合エネルギーサービス企業グループであるシナネンホールディングスにおいてモビリティ事業を展開する企業として、今回の調査結果を踏まえ、今後も生活者の意識・行動の変化を注視しながら、シェアサイクルサービスの展開を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

シナネンホールディングスについて

シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業した総合エネルギーサービス企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（建物維持管理、シェアサイクル等）を提供しています。

シナネンホールディングス：https://sinanengroup.co.jp

シナネンモビリティPLUS株式会社について

シナネンモビリティPLUS株式会社は、シナネンホールディングスグループのモビリティ事業を展開する企業です。一都三県及び大阪府を中心に約2,200ステーション、自転車約10,000台（2022年3月末時点）を運営するシェアサイクル「ダイチャリ」及び「利用者限定シェアサイクル」サービスを展開しています。環境配慮型の交通インフラであるシェアサイクルの展開を通じて、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献していきます。

シナネンモビリティPLUS株式会社：https://www.sinanen-mplus.com/

目標11「住み続けられるまちづくりを」とは？

外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11.1	2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2	2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3	2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4	世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5	2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6	2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7	2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a	各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b	2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c	財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。