日本最大級のリコマースサービス「ブランディア」、配送に伴うCO2を削減する「SDGsチャレンジキャンペーン」を実施
BEENOS株式会社の連結子会社で、サステナブルな循環につなげる国内最大級の買取・販売サービス「ブランディア」を運営する株式会社デファクトスタンダードは、2022年のSDGs週間に向けて、宅配買取の配送に伴うCO2削減を目的とした「SDGsチャレンジキャンペーン」を実施します。
キャンペーン期間中の8月10日（水）～9月30日（金）まで宅配買取の段ボールを無料で提供する「宅配キット」を停止いたします。お客様がご自宅で余っている資材を活用して宅配買取を利用いただくことで、「宅配キット」の配送に伴うCO2や貴重な資源である段ボールの消費量を削減いたします。
URL：https://brandear.jp/ct/sdgs/challenge2022
実施期間：2021年8月10日(水)～9月30日(金)
対象サービス：宅配買取
内容：
ブランディアでは、宅配買取のお申込みに際し、ご希望されるお客様に段ボールと配送伝票をセットにした「宅配キット」を無償でお送りしています。キャンペーン期間中は「宅配キット」の送付を停止(※2)し、お客様のご自宅にある段ボールや紙袋等を資材として活用して、買取商品をお送りいただきます。
また、キャンペーン期間中に宅配買取をお申込みいただいたお客様に、ブランディアオークションで5,000円以上の落札から利用できる2,000円分のクーポンを配布(※3)いたします。
本キャンペーンによって宅配キットの配送に伴って排出される4.39トンのCO2が削減される試算になります(※4)。これは、1年間でこのCO2量を吸収する杉の木313本分に相当(※5)します。
【ご自宅の資材を利用することで削減されるCO2】
【配送に利用いただける資材】
(※1) 国連でSDGsが採択された9月25日（Global Goals Day）を含む約1週間の期間。2022年は9月17日(土)～25日(日)
(※2)キャンペーン終了後は宅配キットの提供を再開いたします。
(※3）クーポンの付与はキャンペーン期間中にお一人様1回までとなります。
(※4)2020年1月～2021年12月までの宅配キット送付量から算出
(※5)月間CO2削減量÷杉の木1本のCO2 吸収量から環境保全効果を試算
参考出典： https://yamagata.recoo.jp/ja/y/kaisetsu/index.html
ブランド品宅配買取サービス「Brandear（ブランディアhttps://brandear.jp/）」は、プレラブド(Preloved＝大切に使用された) なブランド品の査定・買取を行うサービスです。段ボールにお品物を詰めて送るだけの宅配買取の手軽さ、買取対象が約7,000ブランドという幅広さ、査定結果に納得がいかない場合には、無償でお品物を返却する安心感から、これまでに述べ300万人以上の方にご利用いただき、リコマースにおけるオンラインマーケットを拡大してきました。
また、店頭で買取を行う専門店「ブランディア（https://brandear.jp/shop）」、オンライン買取「ブランディア Bell(https://brandear.jp/bell)」など買取の間口を広げ、オンライン、オフライン双方の利点を活かし、常にお客様の安心と利便性の向上を目指しています。さらに国内だけでなくグローバルリコマースにおけるマーケットを積極的に開拓し、国内外で求められるアイテムをお客様に直接、適正な価格にて世界で販売することにより、買取価格の向上に努めています。ブランディアは、価値ある品物を次に繋いでいく「バリューサイクル」な社会の実現を目指します。
(1) 社名 : 株式会社デファクトスタンダード
(2) 代表者 : 代表取締役社長 仙頭健一
(3) 本店所在地 : 東京都大田区平和島3-3-8 山九平和島ロジスティクスセンター 5F
(4) 設立年月 : 2004年4月27日
(5) 資本金 : 100百万円※BEENOS株式会社（東証プライム：3328）の連結子会社です。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
