小林製薬「命の母」× TRULY 更年期・生理に悩む女性従業員をサポートする法人向け事業で協業
女性ホルモンによる心身の不調を改善する医薬品『命の母』を製造販売する小林製薬株式会社と、医師や専門家による信頼性の高い情報とサービスを提供する株式会社TRULYは、法人向けの健康経営プログラムの事業展開を目的に協業を開始いたします。
両社がもつ知見を活かして“更年期”や“生理”に悩む女性従業員をサポートするサービスを開発し、2024 年春の発売を目指します。
NHKの調査（※1）では、女性の更年期離職による経済損失は年間約4,200億円にものぼり、同じく女性特有の月経随伴症状（生理痛やPMSなど）に関しても、経済産業省の調査（※2）で年間約4,900億円との試算がされています。
これから開発を進めるサービスでは、女性が働きやすい職場環境の整備を通じて、企業の活性化（生産性向上や業績向上）と、女性活躍推進を進める日本社会全体の発展に貢献してまいります。
※1 NHK「更年期と仕事に関する調査2021」
※2 平成31 年 経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営における女性の健康の取り組みについて」
小林製薬は、「あったらいいなをカタチにする」をコーポレートブランドスローガンとし、これまでにない新市場を創造することで、人と社会に「快」を提供してまいりました。
女性特有のお困りごとを解決するフェムケア製品も数多く手掛けており、中でも『命の母』は明治36年に誕生し、今年で120周年を迎えるロングセラーブランドです。女性の心と体
の健康に50年寄り添うことを目指し、生理・PMSを含む血の道症の不調を改善する「命の母ホワイト」、更年期の症状に「命の母A」、更年期の症状と肌に「命の母メグリビ」、更年期後にも続く不調に「命の母アクティブ」など、ライフステージにあわせて選べるラインナップを展開しています。
女性ホルモンによる心身の不調は千差万別であることから、2021 年には「命の母AIお悩み相談」を開発。ご自身のお悩みを入力いただくと、「命の母」の研究で培ったビッグデータとマッチングし、監修医によるアドバイスや、自分にあった商品の提案が受けられるサービスです。月2万人以上が利用し、大変ご好評をいただいております。
（左から）
販売名：女性薬 命の母ホワイト （第2 類医薬品） 効能・効果：月経痛、月経不順
販売名：女性保健薬 命の母A （第2 類医薬品） 効能・効果：更年期障害、血の道症
販売名：メグリビa （第2 類医薬品） 効能・効果：体力中等度以下で、皮ふがあれてかさかさし、ときに色つやが悪く、胃腸障害はなく、肩がこり、疲れやすく精神不安やいらだちなどの精神神経症状、ときにかゆみ、便秘の傾向のあるものの次の諸症：更年期障害
販売名：女性保健薬 命の母アクティブ （第3 類医薬品） 効能・効果：更年期障害、血の道症、月経不順、冷え症及びそれらに随伴する次の諸症状：腰痛、肩こり
「更年期を、良い変化のチャンスに。」TRULY（トゥルーリー）はオトナの男女の不調に寄り添う、フェムテックカンパニーです。これまで閉ざされてきた更年期やホルモンによる悩みや不調に向き合い、一人ひとりに寄り添うサービスを提供し、男女が理解し合える社会を目指します。
法人向けサービスである「TRULY for Business」は、女性医師監修のチャット型ラーニングと、医師・専門家にラインで手軽につながれるチャット相談のパッケージ。ホルモンによる心身の不調についてのリテラシー向上と、いつでも相談できる心の寄りどころとして、心と体の両方から働く人をサポートします。
TRULY for Business：https://www.biz.truly-japan.co.jp/
TRULY の公式メディアサイトでは、更年期、フェムテック、性やパートナーシップなどに関しての医師や専門家による信頼性の高い情報や、リアルな体験談や相談事例など、オトナの男女に向けた正しい情報を無料で発信しています。
メディア内「セルフチェック」では人には相談しづらい、更年期、プライベートゾーン、性に関する項目を簡単にチェックするだけで、今の自分の状態や悩みを知ることができます。
TRULY メディアサイト：https://truly-japan.com/
TRULY コーポレートサイト：https://www.truly-japan.co.jp/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
