富士通スペインがスペインのアンダルシア州政府と、地域医療におけるサイバーセキュリティの強化に向けた協定を締結
FUJITSU TECHNOLOGY SOLUTIONS S.A.はスペインのアンダルシア州政府と、同州マラガ県において新たに州政府が発足させるサイバーセキュリティセンターを拠点に、医療分野におけるサイバーセキュリティに関する制度や戦略の枠組みを策定することで合意し、2023年11月6日に協定を締結しました。
FUJITSU TECHNOLOGY SOLUTIONS S.A.（注1）（以下、富士通スペイン）はスペインのアンダルシア州政府と、同州マラガ県において新たに州政府が発足させるサイバーセキュリティセンターを拠点に、医療分野におけるサイバーセキュリティに関する制度や戦略の枠組みを策定することで合意し、2023年11月6日に協定を締結しました。
富士通スペインは、これまでにアンダルシア州の150 社以上の企業との商談実績があり、医療分野においては、医療機器やIoT 向けのセキュリティサービスやソリューションの開発を行ってきました。
アンダルシア州政府は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するデジタル戦略を策定し、公共サービスの品質向上のために各種手続きのデジタル化などに取り組んでいます。
本協定の締結により、両者は、世界的に増大する公共分野でのサイバー攻撃へのリスクに対応するため、アンダルシア州の医療機関や社会福祉施設において、特に医療分野でのIoTであるIoMT（Internet of Medical Things）のサイバーセキュリティの取り組みを発展させるための行動指針を新たに策定します。また、アンダルシア州がマラガ県に設置するサイバーセキュリティセンターを拠点として、シミュレーションを通じて地域の医療機関のシステムの脆弱性や潜在的なサイバーリスクの特定と評価を行います。加えて、セキュリティの専門人材の育成と定着のために、公立マラガ大学（Universidad de Málaga）と連携して学生を対象としたセキュリティ分野におけるトレーニングや認定プログラムを設けるほか、医学部生向けの研修講座も提供する予定です。
同社は、本協定に基づく取り組みにより、アンダルシア州の公共サービスの品質向上と高度な遠隔医療サービスなど将来の地域医療の実現に貢献します。
【商標について】記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
（注1
FUJITSU TECHNOLOGY SOLUTIONS S.A.：
本社：スペイン マドリード、President: Ángeles Delgado
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
