株式会社スカラ、地域循環共生圏におけるソーシャルクレジット売買を通しカーボンニュートラルを目指す兵庫県伊丹市に企業版ふるさと納税を実施
株式会社スカラは、「都市自治体 伊丹市」が「森林自治体 飯南町」「海洋自治体 阪南市」とともに行う「脱炭素社会実現に向けた地域循環共生に関する連携協定」に賛同し、同市のこの取り組みに役立てるため、企業版ふるさと納税を活用して500万円の寄付を実施しました。
株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：梛野 憲克）は、「都市自治体 伊丹市」が「森林自治体 飯南町」「海洋自治体 阪南市」とともに行う「脱炭素社会実現に向けた地域循環共生に関する連携協定」に賛同し、同市のこの取り組みに役立てるため、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用して500万円の寄付を実施しました。
政府の掲げる「2050年のカーボンニュートラル」実現に向けた取り組みが、自治体・企業により検討されていますが、実現まで至った事例は乏しい現状です。2050年まで残り27年となり、カーボンニュートラルの実現に向けた具体的施策の創出が社会的に急務となっています。
今回、同社は「2050年のカーボンニュートラル」実現に向けたモデルケース創出を目指し、自治体と企業を巻き込んだ地域循環共生圏でのソーシャルクレジット売買の取り組みを行う伊丹市に対して寄付を行いました。
ソーシャルクレジットは従来のJクレジットと異なり、「地域循環共生」の考えを踏まえ、資源循環・環境保全活動等の交流を通じ、創出される「新たな価値を持ったカーボンクレジット（ソーシャルクレジット）」です。
同社のグループは「人々の幸せと人類の進歩に貢献する」ことを目標に、「世界に求められる理想的な企業の姿を示す」という企業使命のもと、既存事業を拡大させることはもとより、飛躍的な成長を実現するために社会的意義のある新たな事業の創出と拡大を積極的に進めています。
・同社グループによるESGに関する取り組み：
https://scalagrp.jp/ir/esg/
本市の「脱炭素社会実現に向けた地域循環共生に関する取り組み」へのご賛同と多大なご支援をいただき感謝申し上げます。
本市は、気候変動問題をあらゆる主体と連携して直ちに取り組むべき重要な課題と捉え、脱炭素社会の実現に向けて、市と市民・事業者が一体となった実効性ある取り組みを推進しております。とりわけ、ご賛同いただきました取り組みは、地域循環共生の考え方を踏まえ、都市・森・海の地域特性を持つ自治体とその住民、事業者等が連携・協力し、相互の地域資源を活用した環境保全や資源循環等の活動を通じてソーシャルクレジットを創出するもので、環境と経済が好循環する新たな社会モデルとなることを目指しております。この度の寄附金は、本取り組みの推進のために有効に活用させていただきます。
改めまして、株式会社スカラ様に深く感謝の意を表します。
この度、伊丹市が主体となって行う脱炭素社会実現に向けた取り組みに賛同したため、企業版ふるさと納税を活用した寄付を行いました。伊丹市が主導する地域循環共生の考えに基づくソーシャルクレジットの取り組みは、単なるクレジット売買を超えて、そのクレジットの背景にある環境を守ることも包括した、社会に対する新しい課題提起であると捉えています。企業がカーボンクレジットを購入するにあたり、それが生まれる背景、ストーリーも含めてクレジットを選択することによって、企業のブランディングや新たな価値に繋げ、環境を保護しつつ、企業としての社会的役割を果たすことができるのではと考えております。本寄付によって、この取り組みが自治体と企業を巻き込んだ地域循環共生圏でのソーシャルクレジット売買の仕組みとして回りだす一助になることを期待しています。
会社名：株式会社スカラ
所在地：東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ32F
代表者：代表執行役社長 梛野 憲克
事業内容： DX事業、人材・教育事業、EC事業、金融関連事業、インキュベーション事業
URL：https://scalagrp.jp/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
