エースラゲージ株式会社、リサイクル素材を100％使用したサステナブルなスーツケースを自社オンラインストアで発売中
エースラゲージ株式会社は、スーツケース本体シェルの製造過程で生じる端材を100%再利用したリサイクルシェルスーツケース「Glide（グライド）」を発売中です。
エースラゲージ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：加来剛）は、ファクトリーブランド「y43」から、スーツケース本体シェルの製造過程で生じる端材を100%再利用したリサイクルシェルスーツケース「Glide（グライド）」を、2023年6月14日（水）より自社オンラインストアで発売中です。
同社は1960年の創業当時から、本体シェルの端材を再利用しています。
この度、更なるサステナブルな取り組みとして、シェル端材を100％再利用したリサイクルシェルスーツケースの製造に挑戦。シェル端材を100％使用すると、“本体部分が柔らかくなりすぎる”という懸念がありましたが、デザイナーのアイディアと開発製造チームの技術を融合し、負荷のかかりやすいコーナー部分に強弱をつけた直線デザインを入れ、強度面のバランスを探りながらデザイン面でも納得のいくカタチとすることができました。
「A.T.I（エース品質管理研究所）」で、全ての品質管理テスト項目をクリアすることも確認。サステナブルでありながらも、安心安全にご使用いただける品質を保ったプロダクトを生み出すことに成功しました。
スーツケースの本体シェル製造過程では、シェルを切り出した際にカットした部分が「端材」として残ってしまいます。その端材を細かく砕き、再度成形。リサイクルシェルとして生まれ変わらせました。
バスや電車、坂道などで不意な走行を防ぐキャスターストッパー機能を搭載。手元のスイッチで簡単に操作でき、スイッチを下まで押すとロックがかかり、再度押すとロックが解除されます。
(特許番号5175329)
1971年に操業した日本で最大級の国内生産スーツケース工場です。
北海道赤平市に立地し、札幌ドームの3倍に当たる広さ、11万平方メートルほどの敷地面積を有しています。
ハードタイプのスーツケースに関しては一貫生産体制で量産できる国内唯一のスーツケース工場であり、更に数少ない国産ソフトスーツケースやバッグ類まで、精巧な技術と豊富な経験で多様なプロダクトを製造しています。
信頼の技術を維持し、更に向上するため、様々な検証を行う研究所。新製品や新規部品の強度、耐久性の検証、製品の使用場面を想定した検証など、製品の特性に合わせた試験を実施し、データ収集を重ねています。A.T.Iは高品質のプロダクト開発を行う礎として重要な役割を担っています。
同社のオリジナルブランド「y43」（由来：蝦夷（yezo）地方の‘y’と工場が位置する北緯43度）は、＜メイド・イン・ジャパン＞＜地産地消＞＜サステナブル＞をテーマにしたプロダクトを展開しています。
第一弾の「Glide（グライド）」は、“滑空”を意味する言葉です。「北海道の大空を滑空する鳥のように、このスーツケースと共に色々な場所へ旅に出て欲しい」そんな願いが込められています。
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
