フロイント産業、メディセオとの「CO2排出量70％削減」 医薬品添加剤のモーダルシフト共同プロジェクトを開始
フロイント産業株式会社は、株式会社メディセオとの共同プロジェクトにおいて、鉄道コンテナ輸送を利用し、工場から物流センターへの医薬品添加剤のモーダルシフトを開始しました。
フロイント産業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伏島 巖）は、株式会社メディセオ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：今川 国明）との共同プロジェクトにおいて、日本石油輸送株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本フレートライナー株式会社と協力して鉄道コンテナ輸送を利用し、工場から物流センターへの医薬品添加剤のモーダルシフト※ を開始しました。
※ モーダルシフト：トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へ転換すること。
同社は、企業活動を通じてさまざまな側面から持続可能な社会の実現を目指しています。その一環として、製品の製造拠点である浜松事業所から岡山センターまでの輸送について、温室効果ガス削減および来たる物流の2024年問題への対応として、コンテナの調達、列車へのコンテナ積み替えなどを含む物流工程において、上記4社がそれぞれ所有する技術・ノウハウを活用し本取組みを実施します。
（1） 温室効果ガス排出量を削減
浜松事業所（静岡県浜松市）から岡山センター（岡山県岡山市）への医薬品添加剤輸送において、従来の大型トラックによる陸送では年間約8.2トンの温室効果ガスを排出していました。本取組みにより、70％にあたる約5.8トンの温室効果ガス排出量削減が見込まれます。
（2） ドライバーの労働環境改善
静岡県から岡山県への陸送は長時間乗務となるため、2024年の法改正以降はドライバー2名体制やリレー乗務体制が必要となります。本取組みでは長距離輸送を列車で行うため、ドライバーの労働環境改善と、物流コスト削減につながります。
（3） 事故・遅配の削減
輸送手段をトラックから列車に変更することで、交通事故や遅配のリスクが削減されます。より安全に確実な輸送手段となります。
岡山センターから医薬品メーカー工場への配送についても、本取組みの実施を検討しています。
トラック運転手の時間外労働が制限され、物流の停滞が懸念される2024年問題について、労働基準法改正が適用される2024年4月を目前に控え、国土交通省はコンテナ貨物やフェリー等の輸送量と輸送分担率を今後10年程で倍にさせるべく取組を進めると発表しています。
同社は、「世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します」という経営ビジョンの下、サステナビリティ活動のひとつとして本取組みを実施し、拡大していくことで更なる温室効果ガスの削減を進めています。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
