芝浦工業大学、2024年4月より大宮キャンパスに カーボンニュートラル都市ガスを導入
学校法人芝浦工業大学は東京ガス株式会社と、カーボンニュートラル都市ガスの供給に関する基本合意書を締結しました。
学校法人芝浦工業大学（東京都江東区／理事長 鈴見 健夫）は東京ガス株式会社（東京都港区／社長 笹山 晋一）と、カーボンニュートラル都市ガス（以下、CN都市ガス）の供給に関する基本合意書を締結しました。これにより、2024年4月より大宮キャンパスで使用する都市ガスの全量がCN都市ガスに切り替わります。CN都市ガス導入によるCO2排出削減貢献量は約1,000t-CO2／年* で、これは大宮キャンパス全体における年間CO2排出量の約28％に相当します。大宮キャンパスは、「脱炭素先行地域」の取り組みを通じて、持続可能なグリーンキャンパスの実現に取り組んでいきます。
* 大宮キャンパスにおける2022年度ガス使用量から、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社が算出。
対象キャンパス：大宮キャンパス（埼玉県さいたま市見沼区大字深作307番地）
供給者 ：東京ガス株式会社
導入量 ：大宮キャンパスで使用する都市ガスの全量
導入開始時期 ：2024年4月1日
同大学はさいたま市、国立大学法人埼玉大学及び東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社の4者で、環境省が推進する「脱炭素先行地域」に共同提案し、2022年4月に選定されました。このことを受け、「カーボンニュートラル実現に向けたアクションプラン」を定め、2030年までに大宮キャンパスの電力消費に伴うカーボンニュートラルを目標としました。
また、同大学は電力消費にとどまらずガス消費に伴うカーボンニュートラルも視野に入れてCN都市ガスの導入を決定しました。また、CN都市ガスを調達・供給する東京ガス株式会社と導入した企業・法人が連携し、CN都市ガスの普及、拡大とその利用価値向上の実現を目的として設立した「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」にも加盟しました。
「カーボンニュートラル都市ガス」は、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、新興国等における環境保全プロジェクトにより創出されたCO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼しても地球規模ではCO2が発生しないとみなされるLNG（液化天然ガス）を活用したものです。
東京ガス株式会社が2019年に輸入を開始し、CN都市ガスとして日本で初めて消費者に供給を開始しました。現在は、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社が法人向け窓口となり、芝浦工業大学との合意書締結に至りました。
▼芝浦工業大学「カーボンニュートラル実現に向けたアクションプラン」
https://www.shibaura-it.ac.jp/headline/detail/20231115-9956.html
▼カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス
https://carbon-neutral-lng.jp/
工学部／システム理工学部／デザイン工学部／建築学部／大学院理工学研究科
https://www.shibaura-it.ac.jp/
理工系大学として日本屈指の学生海外派遣数を誇るグローバル教育と、多くの学生が参画する産学連携の研究活動が特長の大学です。東京都（豊洲）と埼玉県（大宮）に2つのキャンパス、4学部1研究科を有し、約9,500人の学生と約300人の専任教員が所属。2024年には工学部が学科制から課程制に移行し、従来の教育の在り方を根本から変えていきます。創立100周年を迎える2027年にはアジア工科系大学トップ10を目指し、教育・研究・社会貢献に取り組んでいます。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。 7.b 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
