紙パンツ専用回収ボックス
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使用済み紙パンツのリサイクルで抽出した 再生プラスチックを配合した、「紙パンツ専用回収ボックス」を志布志市内の470ヶ所に設置

ユニ・チャーム株式会社は、鹿児島県志布志市内の470ヶ所のごみ回収所に、使用済み紙パンツのリサイクル過程で抽出したプラスチックを配合した「紙パンツ専用回収ボックス」を志布志市の受託事業により設置し、2024年4月より回収を開始します。

ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原 豪久)は、鹿児島県志布志市内の470ヶ所のごみ回収所に、使用済み紙パンツのリサイクル過程で抽出したプラスチックを配合した「紙パンツ専用回収ボックス※1 」を志布志市の受託事業により設置し、2024年4月より回収を開始します。この、回収ボックスの設置拠点拡大により、使用済み紙パンツの回収量の向上を目指します。

※1 同社とアロン化成株式会社(代表取締役社長:美保 享/以下、アロン化成)が共同開発し、再生プラスチックを回収ボックスに配合する技術を確立しました。回収ボックスはアロン化成が製造しています。



同社は、2015年より使用済み紙パンツを再資源化するRefFプロジェクトを開始し、2016年からは鹿児島県志布志市や大崎町と協働して取り組んでいます。
本プロジェクトの成果として、紙パンツの主要原材料のひとつである森林資源の「パルプ」を、独自開発したオゾン処理技術によって、未使用品と同等品質の衛生品レベルへと再生する「水平リサイクル※2 」技術を構築しました。2022年には、リサイクルパルプを原材料に使用した介護用紙パンツを生産し、南九州地区を中心に病院、介護施設が利用しています。介護施設からは「通常品と全く変わらない品質」との評価されています。
一方で、新たに導入を希望する介護施設も多く、その要望に応えるため、リサイクルの原料となる使用済み紙パンツの回収量を増やす必要があります。
そこでこのたび、「紙パンツ専用回収ボックス※1 」を、鹿児島県志布志市内の470ヶ所のごみ回収所に設置することとしました。

※2 「水平リサイクル」とは、使用済み紙パンツをリサイクルし、再度紙パンツの原材料へと用いることです。



・小まめに廃棄ができ、家庭内での一次保管が不要となります。
・蓋があることで、プライバシーが守られ、衛生的に廃棄することが可能です。
・専用の回収ボックスにより、分別廃棄を促すことができます。
・分別回収により、異物の混入が軽減され、リサイクルがしやすくなります。

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか?

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。