SAT株式会社日本で働く外国人労働者の雇用を支援

目次
■ 増える外国人労働者、ベトナムが中国を抜いて1位に！ >>
■ 言葉がわからない…外国人の悩みを解決！ベトナム語字幕の講座を開講 >>
■ 受講者は200人越え！続々届くベトナム人技能実習生の声 >>
■ 質の高い教育を提供し、経済を発展させる～SDGsへの思い～ >>
■ SDGs目標8「働きがいも経済成長も」とは？ >>

技術士、建築士などの現場・技術系の資格取得に特化した通信教育を提供するSAT株式会社は、現在日本で働く外国人労働者の中で最も多いベトナム人へ、資格取得を後押しするためのベトナム語字幕版「特別教育」の通信教育講座を随時開講しています。今月中旬には、新たに2つのベトナム語字幕版を開講。今年度中には、同社で取り扱う全ての特別教育講座のベトナム語字幕対応を行う予定です。また、今後はネパール語、英語への字幕対応も行っていく考えです。

増える外国人労働者、ベトナムが中国を抜いて1位に！

厚生労働省が行った令和2年度の「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、現在日本で働く外国人労働者は約172万人まで増えています。国籍別に外国人労働者の割合を見てみると、これまで最も多かった中国を抜いてベトナムが1位に。外国人労働者全体の4分の1をベトナム人が占めていることがわかりました。少子高齢化による人手不足が叫ばれる日本において、今後ベトナム人を中心とした外国人労働者の数は増え続けることが予想されます。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年度10月末現在)

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年度10月末現在)

言葉がわからない…外国人の悩みを解決！ベトナム語字幕の講座を開講

外国人労働者増加の一方で課題となっているのが“言語の壁”。語学学校に通うこともままならず、日本語が分からないまま現場で意思疎通が図れずに不当な扱いを受ける外国人労働者は少なくありません。
そこで同社では今年1月より、「特別教育」講座のベトナム語字幕対応を行っています。これまで10の特別教育についてベトナム語の字幕対応を行ってきましたが、今月中旬には新たに「高圧・特別圧電気取扱者特別教育」「動力プレスの金型等の業務に係る特別教育」のベトナム語字幕対応版を開講。そして今年度中にすべての特別教育講座のベトナム語字幕対応を完了させる予定です。
※特別教育とは…フルハーネスや足場組立など、特定の危険性を伴う業務を行う際に受けることが義務付けられているもの

詳細は、外務省のホームページにあるSDGs関連サイト【JAPAN SDGs Action Platform】に掲載の「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」にあります。

目標8：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

この目標では、産業の拡大だけではなく、労働者の権利についても言及されています。
目標8のターゲットは下記の表をご覧ください。

8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導 20 の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

8.1	各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
8.2	高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3	生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4	2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導 20 の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5	2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.6	2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7	強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8	移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9	2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10	国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a	後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b	2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。