サステナブル素材Kimono Upcycle Cloth「ohariko」
PROSPERITY

サステナブル素材Kimono Upcycle Cloth「ohariko」でカンボジアのモノづくりを支える

日本リユースシステム株式会社は、廃棄着物や帯を利用したサステナブル素材Kimono Upcycle Cloth「ohariko」の流通をカンボジア王国で開始すると共に、この素材を利用したモノづくりを行うパートナーを募集しています。

日本リユースシステム株式会社の運営する「お針子事業」では、様々な理由で廃棄されている着物や帯から生地素材(商品名:Kimono Upcycle Cloth「ohariko」)を製造し、それらを利用したサステナブルなモノづくりを世界中で提案しています。

この度、カンボジア王国にてKimono Upcycle Cloth「ohariko」の流通を開始すると共に、この素材を利用したモノづくりを行うパートナーを募集しています。今回の取組みにより、廃棄される着物や帯の削減を促進していくと共に、カンボジア王国におけるSDGsの認知拡大とサステナブルなモノづくりの輪を広げてまいります。

日本の家庭には推定で約7億点もの着物や帯が眠っているとされていますが、「着る機会がない」、「手入れが大変」といった様々な理由で、年々右肩上がりで廃棄されています。そのような着物や帯を、アップサイクルの観点から生地素材として国内外で活用し、SDGsに貢献しながら資源循環社会を目指すのが「お針子事業」です。

日本の伝統技術「洗い張り」を応用した生地素材Kimono Upcycle Cloth「ohariko」は、日本やモンゴル国の障がいを持つ方や、経済的に困難な立場にあるシングルマザーなどと連携し製造しています。完成した生地は、ハンドメイドユーザーやアパレルブランドのモノづくり用の素材として、現在モンゴル、日本、カンボジア、ドイツなど様々な国で利用されていると共に、北欧諸国での流通を目指しています。

お針子事業の取組みにより、2017年1⽉から累計で415,320着ものゴミとされていた着物や帯を活かすと共に、SDGsの10の目標達成に貢献しています。

所在地:〒108-6028 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟28階
代表者:代表取締役 山田 正人
設立:2005年6月28日
URLhttp://www.nrscorp.jp
事業内容:「三方よし」を企業理念に、「捨てさせない屋」として様々なモノやコトを活かし、社会に貢献するサステナブルなビジネスを運営。
現在は約30の国や地域と取引を行い、日本や世界で不要になったモノやコトを、既存の常識にはとらわれない新しい視点や方法で、必要とされる方の元で活かしています。
主な事業は「古着deワクチン」(「第3回ジャパンSDGsアワード」特別賞受賞)や「お針子事業」(環境 人づくり企業大賞2019「環境大臣賞(最優秀賞)」受賞)。

外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。