JINS 本日よりAIによる未来予測型経営システムの本格運用開始
【目標12「つくる責任 つかう責任」】JINSは、AIを活用した経営判断支援ソリューションをカスタマイズ。本日より日本国内において本格運用を開始。
JINSは、より多くのお客様のご要望に沿った最適なメガネをご提案できるよう、小ロットでバリエーションに富んだアイウエアを多数展開しています。一方で、こうした事業形態はお客様の需要予測がしづらいという側面があることに加え、アイウエアという商品特性上、使用年数が長く買い替え予測の精緻化が困難という課題を常に抱えていました。
これまでは業務担当者の知見や経験則を体系化することで、課題に対して需給コントロールの改善を繰り返してきましたが、追加生産が間に合わず欠品してしまうことや、在庫消化が予測通りに進まず商品の過剰在庫が発生することを完全に防ぐことはできていませんでした。商品の欠品は、お客様のご要望にお応えできなくなってしまうだけでなく、企業としても売り逃しによる収益減につながる問題です。また、過剰在庫は最終的に商品の廃棄につながってしまうため、経営への影響はもちろんサステナビリティの観点からも改善が必須でした。
こうした現状を踏まえつつ、今後のグローバル化をより加速させていくため、グローバルで統一されたPSI計画
今回、アクセンチュアが提供しているソリューション「AI Powered Management Cockpit」を活用。経営目標や管理指標に対する進捗状況を一覧表示し、未達になる見通しの場合にはアラートを出して、達成に向けた対応策をAIが複数提示します。さらに、それぞれの対応策を講じた場合の効果も併せてシュミレーションされます。1年強にわたるPDCA高度化の試験の結果、欠品による販売ロス（売り逃し）の約65%削減（粗利金額ベース/2019年比）、廃棄ロスの約10%削減（除却・評価損含む/2019年比）が確認されました。
※過去実績との比較結果。当該施策だけではなく、全体での効果です。
こうした試験運用を経て、AIと人による経験則を融合し、検証結果も反映してカスタマイズした独自システムを本日より本格運用開始します。
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、 税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
