20代と60代以上では100％が“転職するならテレワーク可能な職場”重視 全体の76％がテレワークを導入した“ハイブリット型勤務”を希望
【目標8「働きがいも 経済成長も」】職住近接型シェアオフィス『BIZcomfort』を運営する株式会社WOOCは、全国20代以上の企業勤務しているテレワーク経験のある男女100名を対象に「テレワーク勤務の実態と理想の勤務形態に関するアンケート調査」を実施
・全体の66％がテレワークだった時は良かったと感じることが「よくある」「たまにある」と回答。20代と60代以上では「よくある」「たまにある」との回答が8割を超えた一方、50代では4割未満に。
・理想の勤務形態として、全体の76％がテレワークと出社の「ハイブリット型」を希望。役職別の結果では、部長・役員職において原則出社を理想とする割合が他の属性よりも高い傾向に。
・テレワークが企業の事業継続のためのリスクマネジメントにつながるかという問いに対し、「そう思う」「ややそう思う」が全体の約9割を占めた。
・「もし転職するなら、テレワーク可能な職場を希望するか」という問いに対し、「必ず希望する」「できれば希望する」が全体の約8割を占めた。
~経営陣vs労働者 「テレワークor出社」を巡る溝~
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、2020年に発出された第1回緊急事態宣言以降、国はテレワークの実施等による“出勤者数7割削減”などの対応を企業に求めてきました。
その後、コロナ禍において大企業を中心にテレワーク制度の導入が急速に拡大しましたが、2021年9月30日の緊急事態宣言全面解除以降、感染状況が落ち着いた段階でテレワーク勤務を元の原則出社に戻していきたいという経営側の声があるとの報道を多く見かけるようになりました。
一方で、コロナ禍をきっかけにテレワーク勤務を経験した雇用型テレワーカーの間では、通勤時間から解放されたなどテレワーク導入を歓迎し、恒久的な制度としてテレワークを残してほしいという声も多いとの報道も多く見受けます。
【テレワーク勤務に対する世代間の志向 働き方の選択肢としてみる20代と60代以上】
今回の調査では、20代と60代以上において、テレワーク勤務に対しての好意的な反応と出社勤務に対する不満がとくに目立ちました。勤務先への出社日数が増えたことで不満に感じる項目を調査した結果、全体では「通勤時間が増えたこと」(50.55%)、「通勤電車やバスなど公共交通の利用によるストレス」(36.26％)、「天候不順でも出社しなくてはならないこと」(31.87%）が上位となりましたが、20代と60代以上では「コロナウイルス感染リスクに対する不安やストレス」の項目において、そのほかの年代のほぼ2倍のポイントとなりました。2年以上に及ぶコロナ禍のなかで、とかく感染リスクと結び付けて言及されやすい若手層とシニア層において、不安意識が高い結果となりました。
また、「コロナ禍と関係なく、自身の暮らしを考えるうえでテレワークの活用を柔軟に選択できるようになると良いと思うか」という問いに対し、20代では100％が「そう思う」「やや思う」を選択、若い層においてテレワークはライフスタイルを検討するうえで重要な項目であることがわかりました。
【広がるSDGs的な視点 “働き方・働く場所を選べる自由さ”は優秀な人材確保に欠かせない人事制度に】
すべての役職において、テレワークを「企業の事業継続」のための選択肢として評価する声が高く、繰り返されるコロナ感染拡大の波や天候不順、自然災害のなかで、テレワークは企業が事業継続していくための選択肢として重要である、と各属性の共通認識であることが伺えました。
また「もし転職するなら、テレワーク可能な職場を希望するか」という問いに対し20代の100％が「必ず希望する」「できれば希望する」を選択するなど、人口減少による労働力の確保が社会的な課題となる中で、働き方改革の重要性は今後ますます増していくものと考えられます。
災害や感染症のような社会全体における困難な状況はもちろん、育児や闘病、介護など個人のライフステージの変化においても、テレワークをはじめとする多様なワークスタイルを柔軟に選択していけることは、「働きがいも経済成長も」というSDGsの理念に合致するものと考えられます。
当社では、多様な働き方が一層広がっていく時代において、充実したオフィス機能や家計にも優しく快適なワークスペースの提供を通じ、一人でも多くの方に“「はたらく」をもっと自由に快適に”を届けられるよう今後も一層尽力してまいります。
＜テレワーク勤務の実態と理想の勤務形態に関するアンケート調査 概要＞
調査期間：2022年1月21日～2022年1月25日
調査対象：全国20代以上の雇用型テレワーク勤務経験者のうち、2021年9月30日の緊急事態宣言全面解除以降、勤務先への出社割合が増えた男女100名
調査方法：インターネットによるアンケート調査
※回答率は端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。
Q1: 昨年の緊急事態宣言の全面解除（2021年9月30日）以降、出社日が増えたことで、「テレワークだったときは良かったなぁ・・・」と感じることはありますか？
・テレワーク勤務経験者のうち、66％がテレワークだった時は良かったと感じることが「よくある」「たまにある」と回答しました。
・年代別比較してみると、20代と60代以上では「よくある」「たまにある」との回答が8割を超えた一方、50代では4割未満にとどまる結果となりました。
・役職別の比較では、部長・役員職において「あまりない」「ない」との回答が多い傾向となりました。
Q2: どんなときに、「テレワークだったら良かったのに」と感じますか？（複数回答）
・設問１で、「ない」と回答した以外の方に、どんな時に「テレワークだったらよかったのに」と感じるかを聞いたところ、全体では「天候不順の時(56.04%)」「通勤中(48.35％)」「台風、大雨、大雪などの発生時や気象警戒情報を見た時(45.05％)」が上位となりました。
・年代別比較では、20代では「通勤中」約83％、「コロナ感染症に関する報道を見た時」約66％、「残業により帰宅時間が遅くなった時」約50％、「地震発生時」約50％と、全体値と比較して20pt以上高くテレワークだったら良かったのにと感じると回答し、他の年代に比べ高い数値傾向となりました。次いで、30代・60代以上の年代でも多くの項目で上位を占める結果となりました。
・50代は他年代と比較するとテレワークだったら良かったのにと感じる機会が少ない傾向が見える一方で、天候不順時では68％の方が「感じる」と回答しました。
Q3: 出社勤務日が増えたことで、不満に感じる項目をすべて選んでください。（複数回答）
・勤務先への出社日数が増えたことで不満に感じる項目を調査した結果、全体では「通勤時間が増えたこと」(50.55%)、「公共交通の利用によるストレス」(36.26％)、「天候不順でも出社しなくてはならないこと」（31.87%）が上位となりました。
・年代別で比較した結果、20代と60代以上において「公共交通の利用によるストレス」「コロナウイルス感染リスクに対する不安やストレス」の項目で全体よりも20pt以上高い結果となりました。
・また、20代では「メイクや服装など身だしなみに関する負担が増えた」との回答が他の年代に比べて圧倒的に高い結果となりました。
・50代では、出社日が増えて不満に感じることは「特にない」という回答が他の年代に比べて多い結果となりました。
Q4: コロナ禍とは関係なく、ご自身の働き方や生活を考えるうえで、テレワークの活用を柔軟に選択できるようになると良いと思いますか？
・コロナ禍と関係なく自身の働き方や生活を考えるうえで、テレワークの活用を柔軟に選択できるようになると良いと感じるかについて、「そう思う」「やや思う」が全体の81％を占める結果となりました。
・年代別で比較すると、20代では100％の人が「そう思う」「やや思う」と回答しました。一方で、50代では「あまり思わない」「思わない」という回答が他の年代と比較して多い結果となりました。
Q5: 理想の勤務制度はどんなスタイルですか？
・理想の勤務制度を尋ねたところ、テレワークと出社とを合わせた「ハイブリット型」を希望する人が全体の76％を占めました。
・年代別比較では、20代では原則出社を希望する人はいませんでした。50代では原則出社を希望する人の割合が他の年代に比べて多い結果となりました。
・役職別に比較すると、勤続5年以上の一般社員、係長・課長職、部長・役員職において「原則出社型」を選択する人がおり、マネジメントや管理的な業務とのかかわりが高い属性で原則出社を希望する割合が高い傾向が見えました。
Q6: コロナ禍でテレワークが広がる中、コワーキングスペースやシェアオフィスなどのワークスペースが増えました。ワークスペースの特徴のうち、メリットに感じるものすべてを選んでください。(複数回答)
・コワーキングスペースやシェアオフィスなどのワークスペースの特徴のうち、メリットに感じるものとして「職場に出勤するよりも通勤時間を短縮できる」(54%)、「Wi-Fiやプリンター、フリードリンクなどの設備が完備されている」(41%)、「（自宅と比べて）適度な緊張感があり集中できる」(31%)、「仕事に適した広い机や椅子がある」(31%)が上位となりました。
・年代別に比較したところ、20代と60代以上では「通勤時間を短縮できる」ことをメリットに感じる方が70％を超える結果となりました。そのほかの項目において、20代と30代でメリットに感じる割合が他の年代と比較して高く、自宅よりも適度な緊張感があることや仕事に適した広い机があること、家族に接することのない自分だけの仕事スペースが確保できる点などを評価する声が挙がりました。
・また、20代では「オン・オフのメリハリがつけやすい」ことを評価する声が、他の年代に比べて圧倒的に高い結果となりました。
Q7: 地震などの災害発生時または大雨などの気象警戒情報が発表された場合など、柔軟にテレワークに切り替えられることは、企業の事業継続のためのリスクマネジメントにつながると思いますか？
・災害発生時や大雨などの気象警戒情報が発表された場合など、柔軟にテレワークに切り替えられることは企業の事業継続のためのリスクマネジメントにつながると思いますかという問いに対し、「そう思う」「やや思う」という回答が全体の89％を占めました。
・役職別に比較すると、勤続5年以上の一般社員、係長・課長職、部長・役員職において、「そう思う」が「やや思う」を上回っており、テレワーク体制が企業の事業継続におけるリスクマネジメントにつながると評価する声が、より高い結果となりました。
Q8: もし転職するなら、テレワーク可能な職場を希望しますか？
・もし転職するなら、テレワーク可能な職場を希望するかという問いに対し、「必ず希望する」「できれば希望する」という回答が全体の79％を占めました。「希望しない」という回答は0％でした。
・年代別に比較すると、20代・60代以上では「必ず希望する」「できれば希望する」という回答が100％となりました。その他の年代においても「必ず希望する」「できれば希望する」という回答が70％を超える結果となりました。
・役職別に比較すると、いずれの職種においても「必ず希望する」「できれば希望する」の合計割合が、「あまり希望しない」「希望しない」の合計割合を超える結果となりました。
商号：株式会社WOOC（ウォーク）※2017年9月25日をもちまして株式会社リビング・エージェントより社名変更
代表：代表取締役 阪谷 泰之
本社所在地：東京都品川区西五反田2-30-4 BR五反田ビル7F ※2021年6月19日をもちまして本社を移転
電話：03-5789-3323
設立：2008年9月
資本金：17,510万円（資本準備金8,255万円含む）
売上高：3,771,756,155円（13期）
店舗数：レンタルオフィス121拠点・コワーキングスペース103拠点（提携店舗・新規オープン予定を含む）
従業員数：計 166 名（社員 66名・パート 100名）※2022年2月時点
事業内容：レンタルオフィス事業・コワーキングスペース事業・住宅サブリース事業・リフォーム・リノベーション事業・不動産管理・仲介事業・不動産売買仲介事業
WOOCは、事業の中心となる「空室再生」と「シェアオフィスの運営」を通じて、SDGsの達成にむけた取組みを推進しています。
シェアオフィス「BIZcomfort」は、あらゆる人がどこでも働ける環境を提供すべく、都心やターミナルだけではなく、住宅地や郊外などへの展開を行っています。労働生産性の向上や多様な働き方をサポートし、持続的な「働きがい」や「経済成長」に貢献します。
https://www.wooc.co.jp/sustainability.html
詳細は、外務省のホームページにあるSDGs関連サイト【JAPAN SDGs Action Platform】に掲載の「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」にあります。
目標8：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
この目標では、産業の拡大だけではなく、労働者の権利についても言及されています。
目標8のターゲットは下記の表をご覧ください。
8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導 20 の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。 8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。 8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。 8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。 8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
