“手の届く”有機農業を全国に　実績20年の有機農業を家庭へも届ける「有機草堆肥」から始まる新プロジェクトへのご支援開始

目次
■ モアーク社代表取締役 西村松夫氏からのコメント >>
■ モアーク社が普及に取り組む「有機草堆肥」の特徴 >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

モアーク社のグループ会社である農業法人有限会社盛田アグリカルチャーリサーチセンター（本社：茨城県つくば市、代表取締役 大橋 俊介、以下、「モアーク農園」）は、独自製法の「有機草堆肥」（後段「2．モアーク社が普及に取り組む「有機草堆肥」の特徴」にて詳述）を施用した有機栽培を20年以上継続しており、そこで栽培された有機農産物は、都内のレストランや小売店等へ出荷されています。

本プロジェクトを通じてPCIグループは、国内食料自給率の向上、農業による環境負荷の軽減、2050年カーボンニュートラルの実現など、「サステナブルな社会（持続可能な社会）」の実現に取り組むと同時に、生産者ネットワークの構築や新しいEC物流システムの企画・提案等、農業へのIT技術活用（Agritech）を目指してまいります。

モアークグループ（グループ外観図ご参照）では、有機農業に20年以上取り組み続けており、この20年以上の実績がモアークグループの有機農業の最たる特徴です。そして、この有機農業をもう一段階拡大するためにも、ITの力へ期待を抱いています。農林水産省は、「みどりの食料システム戦略」において、2018年時点で0.5%(耕作面積ベース)である国内の有機栽培農業の割合を、2050年に25％にまで拡大すると発表しました（※）。これは、有機農業の割合を現在の50倍に拡大するということであり、国としても有機農業の拡大に取り組む方針を定めたのだと捉えています。そして、この大きな目標を達成するためには、有機農産物の新しい流通システムの構築が最も重要になると考えており、ここにITの力が加わることでその実現に大きく近づくと考えています。

今回のPCIグループとのご縁をうけ、当社はまずは、従来からモアーク農園で実際に自前生産、施用している「有機草堆肥」を新しくペレット化して商品化するとともに、「有機草堆肥」を用いた伝統農法を行う生産者のネットワークを構築し、生産体制の拡大と有機農産物流通拡大に取り組みます。

PCIグループのIT の力も活かし、当面はこの「有機草堆肥」の農法に共感する生産者を増やしながらモアークブランドの有機農産物ファンの輪を広げていきます。
このプロジェクトでは、モアークグループの伝統草堆肥をペレット化して扱いやすくすることで、幅広く家庭菜園も含め有機栽培に取り組む方が増えることを目指しています。さらに、将来的には、いつでも誰でもどこからでも有機農産物を手にできる社会の実現を描いており、ここへもITの力へ期待を抱いています。

※出典
みどりの食料システム戦略（2021年5月、農林水産省）
→ https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/
有機農業をめぐる事情（2020年9月、農林水産省）
→ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/meguji-full.pdf

モアーク農園の有機農産物生産工程では、独自製法の草本雑草を主原料としてできた有機草堆肥を使います。川原の草を主原料に、天然にがり、米ぬかなど自然由来の原料のみを配合し、約1年かけて発酵させ、堆肥化します。その他の原料も全て自然由来にこだわり、人工的に作られたものは、一切使用せず「歴史に裏付けされたこと」をキーワードとして生産しています。

モアーク社の植物由来草堆肥は、家畜の糞尿を原料とする動物性の堆肥と比較し、自然循環を促し長期間、農地を自然の状態に保つ事ができ、また、肥沃な農地をつくり出すこともできるため、永続的に栄養価が高くおいしい有機農産物を生産することができます。

SDGsの観点からも、今後さらに、農業の環境負荷軽減を目的とした植物由来の「有機草堆肥」需要が大きくなることが予想されています。PCIグループは、モアーク社へのIT を通じたサポートにより、持続可能で「安心・安全・豊かな社会」への貢献を継続してまいります。

■株式会社モアーク
ペレット化した「有機草堆肥」の商品化と生産・販売を担うためにモアークグループ企業として新設。モアーク農園で20 年以上の継続実績がある有機農法を広め、新たに流通市場を創設するため、そのノウハウの核である「草本雑草堆肥」をペレット化して手軽に扱えるよう商品化・販売に取り組み、有機農産物の生産拡大及び需要創成を行い自然本来の力を活かした有機農業の発展に貢献することを目的。

会社名：株式会社モアーク
設立：2021年12月
所 在 地：茨城県つくば市上郷1108番地2
URL：https://www.yukiyasai.com/index.html （モアークグループホームページ）
代 表 者：代表取締役 西村 松夫
事業内容：有機肥料販売、有機農産物の流通販売、倉庫業、農産物の熟成加工（予定）

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。