ウクライナ難民支援で東京都と協働本社内の臨時託児所がウクライナ避難民のお子様同士の交流の場に
株式会社ポピンズの子会社である株式会社ポピンズファミリーケアが提供するポピンズナニーサービスでは、東京都ベビーシッター利用支援事業において、ウクライナから避難してきた保護者様、お子様に向けたベビーシッターサービス支援を実施いたします。
お子様1名に対しナニー1名でのお世話をポピンズ本社に設けた臨時託児所にて複数組で行う臨時託児サービスと、ご自宅でお子様のお世話を行う個人サービスのハイブリッドで、ウクライナから避難してきたお子様と保護者様を応援いたします。お子様の心身の成長や状態をみながら、ウクライナの歌や伝統的な遊びも取り入れるなど、きめ細やかなケアで対応。臨時託児サービスでは、ウクライナから避難をしてきたお子様同士が集まる場ともなり、お子様の成長にとってかけがえのない「お友達」との交流ができるよう、さまざまな工夫をおこなってまいります。
【利用料金】 自己負担なし。（全額東京都の補助）
【託児内容】 個人/臨時託児サービス問わずお子様1名に対しナニー1名でお世話いたします
【対象児童】ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降に戦禍を逃れるためにウクライナから避難してきた児童（未就学児及び小学生）
【利用上限】 月上限220時間
【申請方法】 詳しくは東京都HPをご覧ください
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/bs/Ukraine-shien.html
母国を離れ、慣れない場所でさまざまな困難を抱えながら過ごされる保護者様、お子様の困難は計り知れません。令和4年4月1日より、東京都ベビーシッター利用支援事業の対象に、ウクライナから避難してきた児童が加わったことを受け、当社は具体的な支援内容を検討してまいりました。ウクライナ大使館にほど近い広尾に本社のある当社。本社内に臨時託児所を設けることで、行政手続きなどの際のニーズにもお応えしてまいります。
ポピンズ創業時よりグループの中枢を担うサービスです。お子様の成長を見守る“もうひとりの家族” として、子育てのプロフェッショナルであるナニーが、質の高い「エデュケア」（“エデュケーション”（教育）と “ケア”（保育））を通じた、最高水準のチャイルドケアサービスを提供しています。
ポピンズグループは、1987年創業以来「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します」をミッションに、ナニーサービス、ポピンズシッター、ナーサリーや学童、オーダーメイド介護のVIPケアサービスなど、働く女性の多様なニーズにお応えしてまいりました。
2020年に日本初のSDGs-IPO企業として東証一部に上場。創業以来、事業そのものでの社会貢献を目指してまいりました。ポピンズが特に注力してアクションするのは4番「質の高い教育をみんなに」5番「ジェンダー平等を実現しよう」8番「働きがいも経済成長も」の3項目です。日々ナニーサービスやナーサリー、学童で行うエデュケアなど、実践でのSDGsの取り組みに加え、ハーバード大学教育学大学院・プロジェクトゼロと共同で「子どものためのSDGs」をテーマに研究を進めるなど、アカデミックな面からも貢献を目指しています。その他、公式フェイスブックでもSDGsの取り組みを紹介中です。
https://www.facebook.com/PoppinsCorporatio
社名：株式会社ポピンズ（プライム市場）
住所：東京都渋谷区広尾5丁目6番6号
設立：1987年
代表取締役会長：中村 紀子
代表取締役社長：轟 麻衣子
ホームページ：https://www.poppins.co.jp/hldgs/
主要子会社：
株式会社ポピンズエデュケア
株式会社ポピンズファミリーケア
株式会社ポピンズプロフェッショナル
株式会社ポピンズシッター
株式会社ウィッシュ
詳細は、外務省のホームページにあるSDGs関連サイト【JAPAN SDGs Action Platform】に掲載の「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」にあります。
目標8：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
この目標では、産業の拡大だけではなく、労働者の権利についても言及されています。
目標8のターゲットは下記の表をご覧ください。
8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導 20 の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。 8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。 8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。 8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。 8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
