全世界の気候変動リスク・洪水リスク評価が可能な プラットフォーム『洪水リスクファインダー』をリリース
MS&ADインターリスク総研株式会社は、全世界の気候変動リスク・洪水リスク評価が可能なSaaS型プラットフォーム『洪水リスクファインダー』をリリースしました。
MS&ADインターリスク総研株式会社（取締役社長：一本木 真史）は、2024年1月19日に全世界の気候変動リスク・洪水リスク評価が可能なSaaS型プラットフォーム『洪水リスクファインダー』をリリースしました。
洪水ハザードマップがこれまでなかった地域に事業展開する企業や、将来の洪水リスクをグローバルに把握されたい企業の皆さまは、本プラットフォームを活用することで、主体的に多様なシナリオを評価できるようになり、現在および将来における洪水リスクの全体像（洪水浸水深の変化や洪水による被害額など）を把握することができます。リスクの多角的な評価・効果的なリスクマネジメントを促進させ、社会全体の気候変動リスク低減を図ります。
https://www.irric.co.jp/topics/press/2024/0119.php?utm_source=press&utm_medium=referral&utm_campaign=20240130_3
2023年4月に同社は、お客さまの拠点（事務所・工場など）における現在気候、2℃上昇未満、4℃上昇の各シナリオにおける将来の洪水浸水深の変化や洪水による被害額等を算出するコンサルティングサービスをリリースしました。同サービスでは、コンサルタントから補足的な情報も加えた報告書を提供していた一方で、お客さまの拠点情報をいただいてから提供するまでに時間を要していました。
そのような背景を踏まえ、同社は、SaaS型プラットフォームである洪水リスクファインダーをリリースしました。本プラットフォームにより、企業の皆様は、自社の拠点情報を登録するだけで、現在および将来の浸水深や被害額等を算出することができ、高解像度の洪水リスク評価をリーズナブルな価格で短時間に行うことが可能となります。企業が主体的に多様なシナリオを評価できるようになり、TCFD※1 開示等の活用促進だけでなく、企業の効果的なリスクマネジメントの実現を支援し、社会全体の気候変動リスク低減を図ります。
洪水リスクファインダーでは無償版もあり、企業・自治体は気軽に洪水リスクの確認を行うことができます。無償版は解像度、気候シナリオなどの制限があるため、自社拠点の詳細な洪水リスクを把握されたい方は、プレミアム版（有償版）のご利用をおすすめします。
※1：「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略。気候関連財務情報開示に関するタスクフォース
【利用申込みページ】
下記ページよりお申込みください。
https://www.irric.co.jp/lp/flood-risk-finder/index.php?utm_source=press&utm_medium=referral&utm_campaign=20240130_2
洪水ハザードマップは、2023年4月にリリースしたコンサルティングサービスと同じものを使用しています。
本ハザードマップは、東京大学、芝浦工業大学と共同で立ち上げた「LaRC-Flood(R)プロジェクト※4 」の研究成果であり、CaMa-Flood※5 の開発者である東京大学の山崎大准教授が浸水深空間分布の高度化に携わった唯一の共同研究プロダクトです。2023年3月には国土交通省が公表したガイドライン「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～※6 」で、CaMa-Floodを用いたグローバル将来洪水ハザードマップとして紹介されました。
※4：Large-scale Risk assessment of Climate change for Floodの略。ラルクフラッドプロジェクト。東京大学生産技術研究所 山崎研究室、芝浦工業大学 工学部土木工学科 平林研究室、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社、MS&ADインターリスク総研株式会社の四者で「気候変動による洪水リスクの大規模評価」を行うことを目的に、2018年に立ち上げたプロジェクトです。
※5：CaMa-Flood：Catchment-based Macro-scale Floodplain modelの略。地球全域を対象としたグローバル河川水動態モデル。地球全域の河川の流量や浸水深などが計算できる。
※6： https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tcfd/index.html
SDGs目標13は「気候変動に具体的な対策を」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる*
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。 13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。 13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。 13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や⻘年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
