楽天、国際的気候変動イニシアチブによるSBT認定を取得
楽天グループ株式会社は、国際的気候変動イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」によるSBT認定を取得しました。
楽天グループ株式会社は、国際的気候変動イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）（注1）」によるSBT認定を取得しました。これにより、同社の温室効果ガスの排出に関する削減目標が、パリ協定における「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃未満に抑える」ための科学的な根拠に基づいていることが認定されました。
本目標においては、自社の事業活動による温室効果ガス排出量（Scope1、2）のみならず、取引先や協力企業を含むサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量（Scope3）にもスコープを広げています。
また、SBTiは、事業分野のセクター別に、温室効果ガス排出削減目標の設定方法と最低水準の要求事項を設けています。同社はグループサービスの中で電力小売事業を展開していることから、 Scope3において、電力セクター向けのガイダンスを遵守した販売電力量あたりの温室効果ガス排出削減目標も設定しました。
■Scope1排出量
自らによる温室効果ガスの直接排出量
・2032年までに排出量を2022年から99.7％削減
■Scope2排出量
他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量
・2032年までに排出量を2022年から99.7％削減
■Scope3排出量
Scope1・Scope2以外の間接排出量
・2032年までに排出量を2022年から30.0%削減
・2032年までに販売電力量あたりの排出量を2022年から76.8%削減
同社は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションのもと、エネルギー効率の改善活動、再生可能エネルギーの導入や利用拡大に取り組んでいます。2023年度には、連結子会社を含めたグループ全体における温室効果ガス排出量（注2）を実質ゼロにする（注3）、カーボンニュートラルを達成しました（注4）。他にも、消費者の皆様に対して環境に配慮したグリーンな未来を呼びかける「Go Green Together」プロジェクトを2022年4月に始動し、グリーンな生活やお買い物の機会を提案しています。さらに、同社のエネルギー利用効率化の取り組みや、消費者の皆様による同社のサービス利用を通じた環境負荷低減への貢献機会について紹介する特設サイト「Rakuten Green Empowerment」も公開中です。
（注1）SBTiは、国連グローバル・コンパクト、CDP（気候変動対策などに取り組む国際NGO）、WRI（世界資源研究所）およびWWF（世界自然保護基金）が共同で設立した国際的な気候変動イニシアチブ。
（注2）温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に沿って算出・第三者保証を取得した、Scope1排出量とScope2排出量の合計。
（注3）温室効果ガス排出量削減に向け、グループ横断で省エネルギー化・再生可能エネルギー導入に取り組み、そのうえで削減しきれない温室効果ガス排出量については、削減活動に投資するカーボン・オフセットを実施し相殺しています。
・URL：https://corp.rakuten.co.jp/event/gogreen/
・公開日：2022年4月22日（金）
・内容：安心して暮らせる社会を次の世代へとつなぐために、楽天が提供するサービスや生活者に身近な接点から環境問題やサステナブル消費などを考えるきっかけを創出し、環境・社会・経済に配慮した持続可能な社会の実現を後押しすることを目指すプロジェクトです。
・URL：https://corp.rakuten.co.jp/event/green-emp/
・公開日：2024年5月31日（金）
・内容：楽天のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みや、消費者の皆様が楽天サービスの利用を通じて環境負荷の低減に貢献できる機会について紹介しています。
SDGs目標13は「気候変動に具体的な対策を」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる*
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。 13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。 13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。 13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や⻘年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
