ファン参加型の店舗作り ファンの声を基に紙コップデザインをフルリニューアル 環境活動の取り組みを訴求
株式会社スーパーホテルは、ファンの声を基に紙コップデザインをリニューアルし、全国の店舗で順次提供開始します。
「Natural, Organic, Smart」をコンセプトに国内173店舗のホテル運営を⼿掛ける株式会社スーパーホテル（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：山本健策）は、ファンの声を基に紙コップデザインをリニューアルし、全国の店舗で順次提供開始します。
同ホテルは2023年10月から特別なファンを招待したファンミーティング「超（スーパー）・集会」を大阪、東京、仙台で開催し、ファンとの交流を積極的に行っています。
2024年2月3日にスーパーホテル大阪天然温泉で実施した「超・集会」にて、同ホテルは他ホテルに比べ環境活動やSDGｓの取り組みを早い時期から積極的に取り組んでいることが、なかなか世間に知られていないというファンからの声がありました。
その中でホテルのロビーや朝食などで使用している紙コップに同ホテルが実施している特徴的な活動を文字やイラストで書き込んでおけば、お客様に読んでもらえるというファンからのアイデアが届けられました。
ファンからの声を基に紙コップデザインをリニューアルし、2024年10月から全国の店舗に順次納品を進めていましたが、年内には各店舗で新デザインの紙コップに切り替え完了し、提供開始する予定です。
リニューアルしたデザインは、カーボン・オフセットを活用した「CO2 実質ゼロ泊」や、お部屋の歯ブラシを未使用で返却していただくとお菓子をプレゼントする「エコひいき」活動など、同ホテルのサステナブルな取り組みや、特徴的な活動について紹介しています。
また、紙コップはFSC認証※ の素材を使用しており、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
※ FSC認証についてはこちら
https://jp.fsc.org/jp-ja/FSC_trademarks
「Natural, Organic, Smart」をコンセプトに、健康でサステナブルなライフスタイルを提案するホテルとして国内173店舗、海外1店舗（ミャンマー）を運営。環境大臣が先進的・独自的で、業界をリードする環境保全の取り組みを行っている環境先進企業と認定する「エコ・ファースト制度」※で、ホテル業界で唯一認定を受けています。
環境保全活動以外にも地域活性化や次世代支援などのSDGs活動に積極的に取り組んでいます。
公式サイト ： https://www.superhotel.co.jp/
SDGsの取り組み : https://www.superhotel.co.jp/sdgs/
※「エコ・ファースト制度」について：https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
