LGBTの「子育て」と「職場環境」に関する意識調査 - 約6割がLGBTフレンドリーな企業が恋愛・パートナー探しに影響を与えると回答
LGBTフレンドリーな企業は恋愛・婚活にも影響大！制度だけでなく、研修やコミュニティ形成支援も重要
日本初（※）のLGBT向けパートナー紹介サービスを運営する株式会社リザライ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：飛田要一）は、リザライでご活動中の会員様に「第三回・意識調査アンケート」を実施。本調査では、恋愛やパートナーシップ、将来の子育てについての意識に加え、「LGBTフレンドリーな企業」に対する期待が明らかになりました。
・将来的に同性間での子育てを検討しているか
約2割の方が同性間での子育てを検討しているという結果は、少子化が叫ばれる日本社会において、非常に示唆深いものとなっております。
法整備の遅れなど、課題は山積していますが、パートナーシップ制度の導入など、少しずつ社会的な認知も進んでいます。
今後、さらに多くの方が子育てを視野に入れられるよう、社会全体の理解と支援が求められます。
・企業がLGBTフレンドリーであることは、恋愛やパートナー探しに影響を与えるか
約6割の方が企業のLGBTフレンドリーな姿勢が恋愛やパートナー探しに影響すると回答しました。
この結果は、職場環境が個人のプライベートな生活にも密接に関わっていることを示しています。
LGBT当事者にとって、企業がどれだけ理解を示し、働きやすい環境を提供しているかは、パートナー探しをする上でも重要な判断材料になると考えられます。
・LGBTフレンドリーな企業で働くことが、恋愛・婚活のしやすさにつながるか
前項と同様に、約7割近くの方がLGBTフレンドリーな企業で働くことが恋愛・婚活のしやすさにつながると感じています。
これは職場が安心できる場所であれば、そこで働く人々もオープンになりやすく、結果として出会いの機会も増えるという好循環が生まれることを示唆しています。
・企業がどのような取り組みを行うと「LGBTフレンドリー」と感じるか（複数回答）
制度の整備だけでなく、研修やコミュニティ形成支援など、ソフト面の取り組みも重視されていることがわかりました。
これは単に制度を作るだけでなく、従業員の意識改革や当事者同士のつながりを支援することでより包括的な支援につながることを示しています。
企業には、表面的な対応ではなく、実質的な支援が求められていると言えるでしょう。
今回の調査結果は、LGBT当事者の方々が、恋愛やパートナー探しにおいて、職場環境を非常に重視されていることを改めて示しました。特に、企業のLGBTフレンドリーな取り組みは、当事者の方々にとって、安心して自分らしく生きる上で重要な要素となっていると言えるでしょう。
リザライでは、これまでもLGBTの方々が前向きに、将来を共にできるお相手との出会いを求められるよう様々なサポートを提供してまいりました。
今後は、この調査結果を参考に企業との連携を強化するなど、さらに積極的に当事者の方々を応援してまいります。
誰もが、自分らしく、幸せな人生を送ることができる社会の実現に向け、微力ながら貢献できれば幸いです。
※ 同社調べ
※ 調査年月（2014年8月）
※ 日本国内における「結婚相談所」として
「第三回・意識調査アンケート」
調査方法：インターネット調査
調査対象：リザライでアンケートにご協力いただいた会員様471人
有効回答数（サンプル数）：443人
集計期間：2025年3月3日～3月19日
調査機関：自社調査
【株式会社リザライについて】
所在地：東京都渋谷区代々木2-23-1 ニューステイトメナー 2F
代表者：飛田 要一
設立： 平成26年8月
URL:https://www.resally.jp/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
