長野県伊那市 ブランドスローガン「森といきる 伊那市」発表
長野県伊那市は、地域の誇りと暮らしの根幹を未来へつなぐブランドスローガン「森といきる 伊那市」を発表します。
長野県伊那市は、地域の誇りと暮らしの根幹を未来へつなぐブランドスローガン「森といきる 伊那市」を発表します。これは、多様な命が支え合い、恵みをもたらす森のように、市民が関わり合い、伊那らしさを語り、喜びを分かち合うまちを目指すものです。森とともに歩んできた歴史や文化、自然の恵みと知恵を活かし、多様性とつながりを大切にしていきます。
1. ブランドスローガン
2. ブランドパーパス
森から生きる知恵を学び、伊那市の未来を築く。
伊那の自然や学びが育む文化や風土を、次の時代へつないでいく。
3. 今後の取り組み（4つのアクション）
（1） 伝わる・つながる（認知や共感の拡大）
スローガン・ビジュアルの認知と共感を市内外で発信・拡大。地元メディア・HP／SNSなど活用
本スローガン特設サイト
https://www.inacity.jp/shinoshokai/branding/inabrandslogan.html
（2） 知る・はじめる（対話と気づきの場づくり）
対話の場を創出し、暮らしや仕事の中で、「森のような〇〇とは？」を考えたり、つないだりするきっかけづくり
（3） 学ぶ・ひろがる（実践と学びの場の増加、市民の共創と学びの循環）
市民・団体などによる大小さまざまな実践と学びの場を増やす
（4） 変わる・育む（市役所からの変化）
インナーブランディングや職員ワークショップを通して自分
私たちは今、「豊かさとは何か」という問いを改めて見つめ直す時代にいます。都会への一極集中や海外依存が依然続くなかで、気候危機や環境汚染、経済格差といった社会の歪みはより深まっていくようにも感じます。その一つの答えとして、伊那市はブランドスローガン「森といきる 伊那市」を掲げます。これは自然と人の営みに根ざした、持続可能、そしてあたたかな生き方を未来へつなぐ宣言です。人口減少や価値観の多様化が進む今こそ、暮らしの根本を見つめ直し、地域の強みや魅力を再確認しながら、市民が誇れるまちを育んでいきます。
「森といきる 伊那市」は、伊那市にとって、森とともに歩んできた歴史や文化を未来へつなぐ一歩であり、地域資源を磨き、市民が自信を持てるまちを育むものです。今後は、森が多様な命を育むように、人々が支え合い、“伊那らしさ”を発信し、心豊かに暮らせる地域づくりを進めてまいります。」
長野県南信地方に位置する伊那市は、県内で松本市・長野市に次ぐ広さ(約667.9km2)を誇る都市です。市役所周辺は海抜約632mにあり、最高地点は南アルプスの塩見岳東峰3,052m。2025年7月時点の人口は64,607人。晴天率が高く(約64％)、南北に広がる伊那谷には河岸段丘が連なり、中央アルプスと南アルプスに抱かれた雄大な景観が広がります。「天下第一の桜」と称される高遠城址公園や、ゼロ磁場で知られる分杭峠、信州そば発祥の地など、多彩な観光資源を有しています。
・森とともに生きる都市：市域の約8割が森林。自然と文化が共生。
・再生可能エネルギー先進地：ペレットストーブ普及率全国トップ、小水力発電は県内最多。
・教育移住 日本一：「SMOUT移住アワード」で3年連続全国1位を獲得。
・特色ある学びのまち：子ども主体の学習や自然を活かした「やまほいく」を展開。
・全国からの注目：石破内閣総理大臣、伊東地方創生担当大臣、農林水産副大臣（笹川博義氏）ら視察（2025年）。当時「農産物輸出促進対策委員会」委員長の小泉進次郎氏視察（2018年）。
・地方課題解決のモデル都市：AI配車、遠隔医療、ドローン物流など新産業技術を先行導入。
・全国的な評価：「プラチナ大賞」優秀賞・デジタル地域再生賞受賞。「INA ローカル GovTech」「50年の森林ビジョン推進」
「伊那から減らそうCO2!!」などの取り組みが高く評価され、一般社団法人プラチナ社会構想ネットワークをはじめとする各機関から多数の表彰を獲得。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
