世界の難民や子ども、被災者にヒートテック100万点を寄贈　２年目の継続で支援の輪をさらに拡大

目次
■ 活動内容 >>
■ 株式会社ファーストリテイリング取締役グループ上席執行役員柳井康治氏のコメント >>
■ 2025年世界各地での寄贈計画数 >>
■ 目標3「すべての人に健康と福祉を」とは？ >>

ユニクロは2024年秋冬より、世界の難民や子どもたち、災害被災者など、困難な状況にある人々の生活を少しでも快適にするための支援として、100万点規模のヒートテックなどを寄贈する「The Heart of LifeWear」の活動を開始しています。そして2025年、新たに100万点を超える寄贈を決定しました。

活動内容

■2025年、日本国内では児童養護施設や能登半島地震の被災地への支援を継続
同社は2025年、児童養護施設や病気とともに生きる子どもとご家族、災害被災者、障がい者などに、日本全国で合計10万点のヒートテックを寄贈します。10月12日（日）に、令和6年能登半島地震の被災地の日本航空高等学校石川グラウンドで「JFAユニクロサッカーキッズ in 石川（能登）」を開催します。内田篤人氏（キャプテン）が参加者にヒートテックを寄贈し、サッカーでふれあう夢の一日を実現します。また、ユニクログローバルブランドアンバサダーや、ヒートテックを共同開発する戦略的パートナーの東レ株式会社も、2024年に続き、この活動に賛同し、協力していきます。

■2025年、全世界で新たに寄贈する100万点のうち50万点を、シリア国内の帰還民への支援に
同社はグローバルパートナーシップを結ぶ国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの要請をうけ、シリア国内の帰還民に50万点のヒートテックを寄贈します。UNHCRの発表では、2024年12月のアサド政権崩壊後、69万人*のシリア難民がシリアに帰還するも人々の生活は不安定であり、越冬のための衣料支援が急務です。また50万点以上を、全世界のユニクロ事業が、災害被災者、ホームレス、貧困層、社会的に困難な状況にある子どもたちなど、必要とする人々に届けます。
*2025年7月10日時点。「Syria governorates of return overview（ https://data.unhcr.org/en/documents/details/117495 ）」（UNHCR提供）

3.1	2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。
3.2	すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.3	2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4	2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.5	薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6	2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.7	2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。
3.8	すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
3.9	2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.a	すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
3.b	主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
3.c	開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3.d	すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。