アイエスエフネットは、LGBTQIAに関する取り組み評価「PRIDE指標2025」において、6年連続で最高評価のゴールドを受賞いたしました
株式会社アイエスエフネットは、職場でのLGBTQIAに関する取り組みを評価する「PRIDE指標2025」において、6年連続で最高評価である「ゴールド」を受賞しました。
株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区/代表取締役：渡邉幸義、以下アイエスエフネット）は、2025年11月14日、work with Pride 2025 カンファレンスにて、work with Prideが策定した、職場でのLGBTQIAに関する取り組みを評価する「PRIDE指標2025」において、6年連続で最高評価である「ゴールド」を受賞しました。
work with Pride（以下、wwP）は、2016年に日本初の職場におけるLGBTQ＋などの性的マイノリティ（以下、LGBTQ＋）への取り組みの評価指標「PRIDE指標」を策定しました。
2017年には、取り組みの範囲やレベルをより具体的に知ることができるように各指標内に評価項目を細分化。『PRIDE指標2019』では、応募企業の達成度の高い項目の加点方法を見直し、『PRIDE指標2021』、『PRIDE指標2023』については、さらなる取り組みの領域を広げていただくため、さらに加点方法を見直しました。
また、2021年、日本社会でのLGBTQ＋に関する理解促進 や権利擁護において、企業や団体が果たす役割や存在感が増していることも視野に入れ、国・自治体・学術機関・NPO/ NGOなどとの、セクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー」認定を新設しました。
参照：work with Pride公式ホームページ https://workwithpride.jp/
同社は、創業以来「ダイバーイン雇用（※1）」に取り組んでおり、LGBTQIAの方に限らず、さまざまな境遇にある方がともに働いている風土のため、個人情報の管理徹底や、当事者が働きやすい環境づくりに努めています。こうした取り組みが評価され、PRIDE指標において最高評価である「ゴールド」を6年連続で受賞しました。
（※1）ダイバーイン雇用：さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みのことです。ダイバーインとは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた造語で、あらゆる人に、多様な雇用で「働く喜び」や「生きがい」を感じてもらうことをめざしています。
◆アイエスエフネットのダイバーイン雇用について
アイエスエフネットでは、創業当初よりLGBTQIAをはじめとするさまざまな事情で就労が難しい方々に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みである『ダイバーイン雇用』を掲げ、一貫して多様な人材の雇用と活躍の場を提供しています。
・ワーキングネームの使用
・採用において性別を重視しない
・自認する性別に合ったトイレの利用
・ダイバーイン雇用委員会の設置
・カミングアウトを受けた際の対応など、正しい知識の学習
・社内啓発イベントの実施（ダイバーインweek）
同社は、クラウド、サーバー、ネットワークセキュリティを中心にソリューションを提供するITインフラ企業です。約2,300名のエンジニアが在籍し、日本国内14拠点に加え、中国、韓国、シンガポールにも拠点を展開しています。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
