駅からはじまる、地域資源の循環デザイン
JR東日本スタートアップ株式会社と「第12回JR 東日本スタートアッププログラム」採択企業である株式会社Spacewaspは、株式会社博展と共創し、「地域資源の循環デザイン」の実証実験を実施します。
JR東日本スタートアップ株式会社と「第12回JR 東日本スタートアッププログラム」採択企業である株式会社Spacewasp（以下、「Spacewasp」）は、株式会社博展（以下、「博展」）と共創し、「地域資源の循環デザイン」の実証実験を実施します。
新木場および辰巳エリアを拠点とする木材事業者から排出される木くず等の植物性廃棄物をSpacewaspが再利用し、地域回遊イベント「SHINKIBA CREATIVE HUB」において情報拠点「SCH EVENT GUIDE BOOTH」を制作します。高架下空間を、地域産業・企業・来場者が交わる場へと再生させるとともに、植物性廃棄物が新たな素材として生まれ変わるプロセスを学び・体験できるコンテンツを展開します。
本取り組みは、植物性廃棄物の再利用を通じた環境負荷低減を目指すとともに、駅とその空間を地域事業者と来場者をつなぐハブとして生まれ変わらせるチャレンジです。
地域の木材事業者から排出される木くず等の植物性廃棄物を再利用した実証実験を実施します。
設置期間：2025年12月11日(木)~13日(土)
実施時間：11:00~17:00
実施場所：新木場駅高架下
内容(予定)：
・「SHINKIBA CREATIVE HUB」情報提供
・新木場の植物性廃棄物を再利用したブースの展示
・植物性廃棄物の再利用品の展示
・再利用プロセスの解説展示等
新木場および辰巳エリアには多くの木材事業者が集まり、日々、木くずや木端等の植物性廃棄物が大量に発生しています。また、JR東日本においても線路沿線を中心に、雑草や間伐材等の植物性廃棄物が発生しており、これらをいかに有効活用して環境負荷を軽減するかが課題となっていました。
そこでJR東日本スタートアップとSpacewaspは、「SHINKIBA CREATIVE HUB」にあわせて、地域で発生する植物性廃棄物を案内ブースや装飾品として再利用し、“地域資源”として活かす取り組みを行います。さらに、新木場エリアの高架下空間をリメイクし、人が集い交流できる場所へと生まれ変わらせることにも挑戦します。これらの取組みを通じて、駅やその周辺を「列車で通過する場所」から「人が集う場所」へと変えていくことを目指します。本実証実験は、駅をお客さまと地域をつなぐハブとし、“新しい駅のかたち”を実現するための第一歩です。
環境課題と建築課題の双方の解決を目指し、様々な産業から排出される植物廃棄物を原料に100%植物由来の内装空間（内装、家具、建材）を構築・提供するサービスを行っています。サステナブルな素材を用いるSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）と独自技術の3Dプリンターをコアとする DX（デジタル・トランスフォーメーション）とを組み合わせることで、ホテル、カフェ、レストラン、オフィス、アパレル、住宅等、内装空間が事業に必須な事業者に新たな空間の購入体験を提供しつつ、スクラップ＆ビルドでないサーキュラーな内装空間へ変換することで、サステナブルな未来を加速していきます。
かつて新木場は、日本有数の木材のまちとして栄えました。しかし、需要構造の変化などにより、現在では事業者数が最盛期の半数以下に減少したと言われています。 いま、新木場は新たな転換期を迎えています。
SHINKIBA CREATIVE HUBは街の積み重ねを、いまの視点で“かさねなおす”ように社会へひらく試みです。『Creative』は、街をおもしろがり、可能性を発見する気持ち。『Hub』は、様々なつながりを育み、まちの次の一歩を考える場として。工場や会社の扉を開き、素材・技術・人々を公開することで、来場者とともに“まち”をもう一度重ねなおす実験の場をつくります。
<概要>
実施期間：2025年12月11日(木)~13日(土) (3日間)
実施時間：11:00~17:00(会場毎に1時間前後のばらつきあり)
実施エリア：新木場、辰巳エリア(参加企業の拠点を会場として使用)
主な内容：新木場の資源が「見つかる」「発想する」「つながる」という視点で“まち”を体験。各社が用意する様々な展示や物販、ワークショップ、食のコンテンツをご用意しております。
参加費用：無料 (一部コンテンツは有料の場合があります。要予約）
主催：
SHINKIBA CREATIVE HUB 実行委員会
代表：中里洋介／(株）博展
共同代表：榎戸勇人／ (株）榎戸材木店
特設サイトURL：https://shinkiba-creative-hub.com/
開催リリースはこちら：https://digitalpr.jp/r/121879
本実証実験を皮切りに駅をお客さまと地域とをつなぐハブとなる“新しい駅のかたち”を目指した取り組みを予定していきます。また将来的にはSpacewaspが構想する植物性廃棄物を原料化から製品化までを一気通貫で自動化した製造拠点を駅や高架下等の未利用地に設け、地域資源の循環を更に推進していくとともに、そこに人が集える拠点にしていくことを目指します。
ベンチャー企業や様々なアイデアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募りブラッシュアップを経て実現していくプログラムです。2017年度に初めて開催し、これまでに計168件の提案を採択。内閣府主催の2018年度第1回日本オープンイノベーション大賞において経済産業大臣賞を受賞、2020年度第3回同賞において環境大臣賞を受賞しました。
なお、以下の内容でDEMODAYを開催するのでご参加ください。
◆開催日時：2025年12月4日（木） 13:20～18:00
◆開催場所：JR新宿駅 NEWoMan新宿5F LUMINE 0＜ルミネゼロ＞
◆参加応募期間：2025年10月23日（木）～12月4日（木）13時
◆参加応募URL：https://jresup-demoday12th-entry.peatix.com
会社概要
会社名 ：JR東日本スタートアップ株式会社
所在地 ：東京都港区高輪2-21-42 TokyoYard Building 7F
代表者 ：代表取締役社長 柴田 裕
設立 ：2018年2月
事業内容 ：事業シーズや先端技術の調査・発掘、ベンチャー企業への出資及びJR東日本グループとの協業推進
URL：https://jrestartup.co.jp/
会社名 ：株式会社Spacewasp
所在地 ：岐阜県岐阜市長良 1-1
代表者 ：代表取締役：伊勢崎勇人
設立 ：2022 年 11 月
事業内容 ：様々な産業から排出される植物廃棄物を原料にした植物由来の内装空間づくり
URL：https://spacewasp.net/
会社名 ：株式会社博展
所在地 ：東京都中央区京橋三丁目１番１号 東京スクエアガーデン20F
代表者 ：代表取締役 会長執行役員 CEO 田口 徳久、代表取締役 社長執行役員 COO 原田 淳
設立 ：1970年3月
事業内容 ：パーパス「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」のもと、多様な“体験“を統合的にデザインし、企業や団体のマーケティング課題の解決に貢献しています。
URL：http://www.hakuten.co.jp/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
