バレンタインに「寄付になるチョコレート」を。ガーナの子どもたちを児童労働から守る 「#キフチョコ」キャンペーン、1月13日より開始
認定NPO法人ACEは、バレンタインに寄付につながるチョコレート購入を呼びかけるキャンペーン「#キフチョコ」を実施します。
認定NPO法人ACE（東京都台東区：代表 岩附由香）は、バレンタインに寄付につながるチョコレート購入を呼びかけるキャンペーン「#キフチョコ」を、1月13日（火）から2月14日（土）まで実施します。
「#キフチョコ」は、対象となるチョコレート商品を購入すると、その売上の一部が企業から寄付され、ガーナのカカオ農園で児童労働から子どもたちを守る同法人の活動に活用される仕組みです。 “想いを届ける”バレンタインという機会に、「社会に役立つ選択肢」を提案します。
キャンペーン期間：2026年1月13日（火）～2月14日（土）
キャンペーンサイト： https://acejapan.org/kifuchoco/
参加方法
1．「#キフチョコ」対象商品を購入
対象商品の売上の一部が、キャンペーンパートナー企業から同法人へ寄付されます。
※対象商品・寄付期間は企業・商品ごとに異なります。
2．SNSで「#キフチョコ」を投稿・シェア
購入したチョコレートの写真を投稿したり、同法人の投稿を「#キフチョコ」をつけてシェア・リポストすることで、支援の輪を広げることができます。
・Instagram： https://www.instagram.com/npo_ace_japan/
・X（旧Twitter）：https://x.com/ace_japan
・Facebook： https://www.facebook.com/acejapan
※キャンペーン期間中、ガーナの現地の状況や「#キフチョコ」に関する情報を発信予定です。
3．チョコ募金をする
「#キフチョコ」対象商品をご購入いただく以外にも、同法人のチョコ募金へ直接寄付いただくこともができます。
チョコ募金：https://acejapan.org/support/choco
児童労働とは、義務教育を妨げる労働や法律で禁止されている18歳未満の危険・有害な労働のことを指し、世界に1億3,800万人、子どもの13人に1人が児童労働をしているという厳しい現状があります。 (ILO他推計,2025年発表）
日本がカカオ（チョコレートの原材料）の約7割を輸入するガーナでは、カカオ生産地域で農業生産に携わる世帯の子どもの45％、つまり、約2人に1人が児童労働をしています。カカオの収穫や運搬などの農作業に従事する児童労働者の数は77万人。そのうち92%の71万人が、農薬散布などの危険有害労働に従事しています。(2020年シカゴ大学NORC調査報告書)
児童労働は遠い国の問題と思われがちですが、日本に暮らすわたしたちの購買行動と深くつながっています。https://acejapan.org/childlabour/entrance
同法人は2009年から、ガーナのカカオ生産地域で「しあわせへのチョコレート」プロジェクトを実施してきました。
これまでに12の村で活動を行い、672人の子どもを児童労働から保護、4,662人の子どもの教育環境を支援しています。
「#キフチョコ」を通じて寄せられた寄付金は、
・児童労働から保護された子どもへの教育支援
・カカオ農家の収入向上支援
・地域全体で児童労働を防ぐ仕組みづくり
などに活用されます。
（例）
・30,000円で子ども6人に学用品を支給できます。
・40,000円で5世帯に農業訓練を実施できます。
同法人は、子どもの権利保護および、児童労働の撤廃と予防に取り組むNGOです。ガーナのカカオ生産地で危険な労働から子どもたちを守り、日本で児童労働の問題を伝える活動のほか、日本政府、ガーナ政府、日本のチョコレート企業への提言活動を行っています。インド人の人権活動家カイラシュ・サティヤルティ氏（2014年ノーベル平和賞を受賞）の呼びかけにより、1998年に世界103カ国で行われた「児童労働に反対するグローバルマーチ」を日本で実施するため、1997年に学生5人でACEを設立しました。2023年3月、第6回ジャパンSDGsアワードにおいて、国際NGOとして初のSDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.1 2030年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、 すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
