トヨタ・モビリティ基金と三井不動産、日本橋を舞台に視覚障がい者用歩行支援ツールの実証実験を実施
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金と、三井不動産株式会社は、日本橋エリアにおいて、視覚障がい者用歩行支援ツールの実証実験（ワクワクプロジェクト）を実施しました。
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation）と、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：植田俊）は、2026年2月7日・8日に、日本橋エリアにおいて、視覚障がい者用歩行支援ツールの実証実験（ワクワクプロジェクト）を実施しました。
本プロジェクトは、視覚障がい者が家から一歩踏み出し、安心して目的地までたどり着き、楽しんで帰宅できる“ワクワクする世界”の実現を目指して、2023年に始まりました。
視覚障がい者向けの歩行支援において、街中で進行方向や曲がるタイミングを適切に案内するためには、利用者の位置を正確に把握することが不可欠であり、位置測位の精度向上が重要な課題となっています。こうした課題を踏まえ、今回の実証実験では、主に以下の点について検証を行いました。
・視覚障がい者用歩行支援ツールを開発する6社が実験に参加し、当事者11名に位置測位が特に難しい高層ビル街を実際に歩いてもらい、その体験を踏まえ各ツールの使い心地や社会実装に向けた課題を検証
・企業の垣根を超え、各ツールの特性や機能を補完し合う可能性についても検討し、共創による効果を検証
本実証実験は「Mobility for ALL 心も動く移動を、すべての人に。」＊１を掲げる同法人が主催者として企画・推進し、街づくりを通じ、日本橋を把握している三井不動産が、検証設計や実証環境の整備に協力しました。これにより、技術単体の性能評価にとどまらず、利用シーンを踏まえた検証を行うことができました。
ワクワクプロジェクトは、同法人が主体となって推進しています。日本橋を「すべての人が安心して訪れ、だれもが活躍できるインクルーシブな街」とすることを目指す三井不動産と連携することで、日本橋での取り組みを起点に、安心・安全な移動を支える技術やサービスの社会展開を目指します。
ワクワクプロジェクトは、視覚障がい者が安心・安全に街中を移動できる技術の社会実装を目指す取り組みです。2025年から日本橋エリアで実証実験を実施しています。
2025年に実施した前回の実証では、高層ビルが立ち並ぶ都市環境において、進行方向がずれる、曲がる位置を正しく認識できないといった、位置測位に関する課題が多く確認されました。
こうした結果を踏まえ、今回の実証実験では、AIによる画像認識や各種センサーなどを活用し、実際の街の中で歩行支援ツールがどのように機能するか、その有効性や課題を視覚障がい者の意見を踏まえて検証することを目的としています。
さらに今回は、ロボットが盲導犬のように安全な道を案内する安心同行支援型ナビゲーションロボットを新たに加えるなど、検証対象を拡張し、より多角的な検証を行いました。
日程：2026年2月7日(土)・8日(日)
主催：一般財団法人トヨタ・モビリティ基金
協力：三井不動産株式会社
➤検証設計・実証フィールドの提供及び、幅広い検証が可能な環境構築に協力
株式会社ヘテヘテ
➤障がい者とのインクルーシブデザインの知見を生かし、実験の詳細設計および運営協力
東京都市大学都市工学科稲垣研究室
➤実証実験全体に関する助言および、有志の学生による実験当日の安全確保
参加企業：6社（株式会社コンピュータサイエンス研究所、株式会社Ashirase、リンクス株式会社、株式会社プライムアシスタンス、錦城護謨株式会社、パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社）
内容：参加各社の歩行支援ツールを単独、もしくは組み合わせて実際の街にて実証評価
本実証実験を通じて、視覚障がい者から各歩行支援ツールについてフィードバックを得ることができ、音声案内の分かりやすさや操作時の負担感など、ユーザーインターフェースの改善に向けた具体的な意見や示唆を確認しました。また、GPSだけでは正確な位置測位が難しい都心のビル群や屋内環境においても、画像認識やセンサー情報など複数の技術を組み合わせて活用することで、曲がるタイミングや進行方向の案内精度を高め、実際の街の中での運用を想定した歩行支援の可能性を確認しました。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
