循環型農業を都市の食インフラへ。アクアポニックス野菜のサラダボウル店「AQUAMO salad」、虎ノ門で健康経営を支援する社食配送を開始
株式会社アクポニは、循環型農業「アクアポニックス」を都市の食環境に組み込む新たな取り組みとして、社食配送サービス「AQUAMO salad OFFICE DELIVERY」を開始します。
株式会社アクポニ（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：濱田健吾）は、循環型農業「アクアポニックス」を都市の食環境に組み込む新たな取り組みとして、健康経営を推進する企業に向けた社食配送サービス「AQUAMO salad OFFICE DELIVERY」を2026年3月2日より東京・虎ノ門で開始します。
同日、本サービスの拠点となるアクアポニックス野菜のサラダボウル専門店「AQUAMO salad（アクアモサラダ）」をグランドオープンします。本店舗は、生産から消費までをつなぐ都市型ファームトゥーテーブル拠点として、生産者自らがその価値を伝える旗艦店となります。
アクアポニックスは、水耕栽培と水産養殖を組み合わせた循環型農業です。魚・植物・微生物が相互に作用し、水と栄養を循環させることで、無農薬・無化学肥料での栽培を実現します。土耕農法と比較して同面積あたり約7倍の収量、使用水量は約80％削減。生態系の仕組みに学んだこの生産モデルは、資源効率に優れた持続可能な農業として注目されています。
本取り組みは、この生産モデルを都心の直営店舗と直結させ、「生産と消費が分断されない食の循環」を実現するものです。農園での生産から直営店での小売、法人向け配送までを一体化することで、流通工程を最適化。同時に、生産者自らが都市で提供することにより、来店者や利用企業が生産方法や環境価値に触れられる機会を創出します。
店舗情報
店名：AQUAMO salad（アクアモ サラダ）
オープン日：2026年3月2日
所在地：東京都港区西新橋3-14-5
アクセス：都営地下鉄三田線 御成門駅 徒歩7分、東京メトロ日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅 徒歩8分、JR新橋駅 徒歩13分
営業時間：11〜20時
定休日：不定休
提供形式：テイクアウト、デリバリー、イートイン（4席）
公式サイト：https://aquamo.jp/
「AQUAMO salad OFFICE DELIVERY」は、社員の健康増進とエンゲージメント向上および企業活動における環境配慮の推進を支援する法人向け社食配送サービスです。
近年、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」の広がりを背景に、企業には継続的かつ実効性のある健康施策が求められています。一方、オフィス回帰や物価高の影響により、社員が栄養バランスの取れた昼食を日常的に選択できる環境整備は依然として課題です。日常の食事に「食と環境」の視点を取り入れることは、従業員が自然にサステナビリティへの理解を深める契機となるとともに、企業姿勢を具体的に示す実践的な施策としても有効です。
本サービスはそうしたニーズに応える形で設計した、アクアポニックス農園直送の野菜を使用したサラダボウルをオフィスへ定期配送する仕組みです。週替わりのメニューをWebで注文でき、初期費用・配送料無料。配送は半径4km圏内に限定し、移動距離を最小限に抑えることでフードマイレージを削減し、効率と環境配慮を両立します。
https://office.aquamo.jp
①健康経営を“仕組み化”する食環境を社内に
1食で8種類以上の野菜を摂取できるサラダボウルは、低糖質かつ栄養バランスに優れています。忙しいビジネスパーソンが無理なく取り入れられるランチとして、午後のコンディション維持とパフォーマンス向上を支えます。週替わりのメニューにより、継続利用を促し、健康施策を日常の習慣へと定着させます。
②社員満足と企業価値の向上を両立
福利厚生として健康的な食環境を整備することで、社員満足度とエンゲージメントの向上を支えます。また、循環型農業によるサステナブルな食の選択肢を導入することで、健康経営と環境配慮を両立する企業姿勢を社内外に示すことができるため、採用活動や対外的な企業評価の向上にもつながります。
③福利厚生として食事補助制度を活用可能。経理もシンプル
食事補助制度の活用が可能で、一定の条件を満たすことで福利厚生費として計上できます。企業は税務上のメリットを活かしながら健康施策を推進でき、社員も自己負担を抑えて利用することが可能です。月次データを一括提供するため、経理処理も簡便です。
本取り組みは、アクアポニックスを単なる生産技術にとどめず、都市経済圏の中で機能する食のインフラとして社会に根付かせるための挑戦です。
生産・販売・法人配送までを自社で担うことで、価格競争に依存しない価値創出モデルを構築し、生産背景を可視化しながら、企業や生活者が日常の選択を通じて持続可能な食料生産に参加できる仕組みを広げていきます。
今後は各地のアクアポニックスの生産者と連携しながら、都市近接型の循環モデルを各地域へ展開し、持続可能な食のスタンダード化を目指します。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
