横浜みなとみらいの映画館のポップコーンを活用したサステナブルなクラフトビール「YOKOHAMA HOPCORN　LAGAR」が誕生しました！

目次
■ クラフトビール「ＨＯＰＣＯＲＮラガー」 >>
■ 取組の背景 >>
■ 事業スキーム・食品ロスを活用したビール製造について >>
■ 脱炭素先行地域とは >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

みなとみらい２１地区は、横浜市と一般社団法人横浜みなとみらい２１との共同提案により、環境省から「脱炭素先行地域」に選定され、電力の脱炭素化に加えて、廃棄物削減・利活用に取り組んでいます。このたび、地区の食品ロス削減の新たな取組として、地区内の映画館で発生するポップコーンを原料に活用したサステナブルなクラフトビールが誕生しました。脱炭素先行地域に関連した取組として、食品ロスを活用したクラフトビール製造は全国初となります。

クラフトビール「ＨＯＰＣＯＲＮラガー」

〈商品情報〉
商品名：YOKOHAMA（ヨコハマ） HOPCORN（ホップコーン） LAGER（ラガー）
内容量：350ml（缶・常温保存可）
アルコール度数：5％／賞味期限：240日
販売者：株式会社 Beer the First

〈販売情報〉
【イベント先行販売】
販売日程：4月4日（土）、5日（日）
販売場所：Live!横浜グランモール公園会場イベントブース内
※イベント限定で生ビール販売いたします（缶での販売は行いません）
【一般販売】
販売開始：4月下旬より順次販売
販売店舗：
＜スーパーマーケット＞（※1）
食品館あおば、成城石井、FUJI、デリド、相鉄ローゼン
＜施設内販売＞
横浜ブルク13（グッズショップ）、TECH HUB YOKOHAMA（館内カフェ）（※2）
＜百貨店・商業施設等＞
そごう横浜店、横浜高島屋、コレットマーレ内 STORY STORY YOKOHAMA、AKOMEYA TOKYO 横浜ポルタ

※1：一部店舗では取り扱いがない場合があります。
※2：TECH HUB YOKOHAMA内「Tomt cafe bistro bar」にて販売。

取組の背景

みなとみらい21地区における資源循環の状況を把握・可視化する取組の中で、地区の廃棄物において食品ごみの割合が多いことがわかりました。そのため、横浜市およびヨコハマSDGsデザインセンターでは、地域の有志施設とともに、食品ロス削減に関する検討会を開催してきました。
この検討会をきっかけに、地域の映画館では、来場者数の変動によりポップコーンの販売量に幅があることから、やむを得ず販売期限を迎えるポップコーンや、製造工程で生じる弾け残り・割れなどの規格外品が一定程度発生していることが、ヒアリングを通じて判明しました。
“まだ食べられるのに廃棄されてしまう”食品の利活用に向け、株式会社Beer the First と連携し、横浜ブルク13から原料提供を受けたことで、サステナブルなクラフトビール製造が実現しました。

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。

4.1	2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2	2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3	2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4	2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5	2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6	2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7	2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a	子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b	2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c	2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。