【ごみゼロの日】伊豆パノラマパークの絶景の中で味わう、抽出後のコーヒーを丸ごと発酵再生した新スイーツが登場。アップルパウンドケーキ・ブラウニーの2種を6月20日から新発売

目次
■ プロジェクト開始の背景 >>
■ 本プロジェクトの3つのポイント >>
■ コメント >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

発酵技術によるサーキュラーエコノミーの構築を目指す株式会社ソーイ（本社：静岡県沼津市、代表取締役：石垣 哲治）は、大日株式会社が運営する伊豆パノラマパーク（静岡県伊豆の国市、代表取締役総支配人：杉本 繁則）内カフェ「葛城珈琲」と連携いたしました。5月30日の「ごみゼロの日」を前に、カフェから出るコーヒー残滓を乾燥不要で“すべて使い切る”弊社の特許により食品原料へ発酵再生。「麹カフェ・アップルパウンドケーキ」「麹カフェ・ブラウニー」として商品化し、2026年6月20日（土）より葛城珈琲店内にて販売を開始します。

本取り組みは、観光地で生まれた副産物を、その場で味わう特別な体験へと再生する"観光地完結型"の新しいサステナブル観光モデルです。
▼【伊豆パノラマパーク「葛城珈琲」公式サイト】
https://www.panoramapark.co.jp/mountain_top/katsuragi_coffee/

静岡発のこの取り組みでは、これまで十分に活用されてこなかったコーヒー抽出後の副産物が、伊豆の絶景の中で味わう新たなカフェスイーツとして生まれ変わります。両社はともに静岡県SDGsビジネスアワード受賞企業であり、受賞企業同士が連携して循環型ビジネスを県内で実装する象徴モデルとなります。
本取り組みでは、「観光地で生まれたコーヒー由来の副産物を、その観光地の新たな価値へ変える」“観光地完結型”の循環モデルを実現しました。
本発表は「ごみゼロの日」（5月30日）を前に、“すべて使い切る”循環への取り組みとして、5月28日（木）に配信いたします。

日本では、コーヒー抽出後に生まれる副産物の新たな活用方法が注目されています。コーヒー残滓は含水率が65%以上と高く、再利用時には乾燥工程で多くのエネルギーを必要とすることが課題でした。

伊豆パノラマパークの葛城珈琲様でも、日々生まれるコーヒー残滓の新たな活用方法を模索していました。ソーイでは、独自の循環設計システム「UP0TECH®」のもと、コーヒー残滓を新たな価値へ転換する技術開発を進めています。その実装技術の一つとして、乾燥工程を必要とせず、コーヒー残滓をペースト化・発酵させ、新たな食品原料へ転換する技術（特許第7418707号）を活用しています。この技術と理念に共感した大日株式会社との連携により、観光地で生まれた副産物をその観光地の新たな価値へ変える"観光地完結型"の循環モデル構築に至りました。

※コーヒーかす排出量の根拠：全日本コーヒー協会によると、2020年時点で国内コーヒー消費量は約43万トン。抽出後のコーヒーかすは含水率65%以上のため、重量ベースで約86万トンのコーヒーかすが発生しているとされています。

UP0TECH®（アップゼロテック）とは
同社が独自開発した“すべて使い切る”循環技術です。食品残滓を乾燥させずペースト化・発酵させることで、環境負荷低減に貢献します（特許第7418707号）。

【観光地の抽出後のコーヒー豆が「カフェスイーツ」に】
コーヒー由来の副産物が、来場者が伊豆の絶景の中で味わう新たなカフェスイーツへ。“すべて使い切る”循環と新たな顧客体験を両立する、観光地ならではのモデルです。

【静岡県SDGsビジネスアワード受賞企業2社が連携】
共通の志を持つ2社が静岡県内で循環型ビジネスを共同実装。県内先進事例として静岡発の象徴モデルを全国へ発信します。

【“すべて使い切る”循環技術「UP0TECH®」】
乾燥工程を必要としない循環技術で、環境負荷低減に貢献。コーヒー残滓のすべてを新たな食の価値へ転換します。

▼ 株式会社ソーイ　代表取締役　石垣 哲治 氏
技術は長年の研究開発で確立していますが、しかし最も難しいのは、"ごみ"という概念が当たり前になってしまった人の心を変えることです。ごみとは人の心が作ったものだと考えています。弊社は創業以来、廃棄物という概念をなくし、すべてを"循環するもの"として捉え、発酵の力を利用してアップサイクルし資源循環させるUP0TECH®を追求しています。ソーイに300年間受け継がれてきた発酵文化を背景に、静岡の観光地で新たな食の循環を生み出せることを大変光栄に思います。『すべての命を余すところなく使う』という教えを現代に活かし、コーヒー残滓を価値ある資源に変える取り組みを、静岡から全国へ広げてまいります。

▼ 伊豆パノラマパーク　料飲マネージャー　曳地 鉄也 氏>
弊施設は、豊かな自然環境があってこそ、多くのお客様に感動体験をご提供できる事業であり、その自然環境を守り続けることは、地域の自然循環を支えるとともに、事業の持続的な発展にもつながると考えております。一方で、日々の事業運営においては、自然環境に対して多くの課題を抱える業種でもあります。そのような中、この度の企業連携の実現は、社内におけるSDGsへの関心を高めるとともに、地域の経済循環に貢献する次世代のサステナブルツーリズム推進への重要な挑戦になるものと期待しております。

▼ 　静岡県くらし・環境部　環境局 環境政策課 竹内 氏 静岡県SDGsビジネスアワード受賞企業の協業によるコーヒー残滓のアップサイクルによる商品開発は、県内のSDGsの先進的な実装事例としてとても高く評価できます。
特に、麹発酵技術を現代の環境課題解決に適用している点はとても画期的であり、受賞企業同士の連携が新たな価値を生み出す静岡県の大きな可能性を示唆しています。
本取組が“観光地完結型”循環モデルの発信拠点として、持続可能な観光地づくりに留まらず、循環型社会への移行を加速させるものとなることを期待しています。

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

4.1	2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2	2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3	2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4	2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5	2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6	2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7	2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a	子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b	2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c	2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。