（株）大凧、地域のみどりをコミュニティツールに変えるアプリ「みどコレ」を始動
株式会社大凧は、学校法人 千葉工業大学と協力してスマートフォンアプリ「高島平緑地 みどりのコレクション」の運用を、板橋区・高島平緑地で開始します。
株式会社大凧は、地域にある身近なみどりを住民参加型のコミュニティツールとして活用する取り組みとして、学校法人 千葉工業大学（理事長 瀬戸熊修）と協力してスマートフォンアプリ「高島平緑地 みどりのコレクション（略称：みどコレ）」の運用を、板橋区・高島平緑地で開始します。
「みどコレ」は、緑地内の野草や植物を“見つけて・撮影して・集める”ことで、自分だけの植物コレクションをつくることができるアプリです。単に植物情報を提供するのではなく、日常の散歩や施設利用の中に小さな発見を生み出し、住民同士の会話や地域への愛着を育てることを目指しています。
これまで公園や団地、マンション、庭園などにある植栽や緑地は、景観や環境保全のための資産として整備・管理される一方で、日常利用者には「通り過ぎる風景」となったり、知りたくても知れなかったりという場面が少なくありませんでした。
同社は、マンション植栽管理や公園・緑地の運営、地域拠点づくりに関わる中で、みどりには景観価値だけでなく、住民の会話、参加、学び、愛着を生み出す力があると考えてきました。
今回の「みどコレ」は、そうした考えを具体化する取り組みです。植物を“知識として学ぶ”だけではなく、“見つける楽しさ”や“誰かに話したくなる気づき”として体験化することで、地域のみどりをコミュニケーションのきっかけとコミュニティ形成の入口に変えていきます。
高島平緑地から始まる、みどりの新しい使い方
高島平緑地は、地域にとって貴重な緑の空間であり、また通勤・通学や散歩などで利用される日常に近い緑地でもあります。
今回の取り組みでは、アプリによるデジタル体験と、観察会・ワークショップなどのリアルな場づくりを組み合わせることで、「通行する緑地」を、「歩きたくなる場所」「滞在したくなる場所」「関わり続けたくなる場所」へと変えていくことを目指します。
身近な植物を“見つけて集める”体験
利用者は、緑地内を歩きながら植物を探し、写真を撮影することで、自分だけのコレクションをつくることができます。
自分だけの植物図鑑を生成
撮影した写真はアプリ内に記録され、利用者ごとの発見の履歴として蓄積されます。
利用者参加型で育つ仕組み
アプリに登録されていない植物を見つけた場合、投稿を通じて今後のアップデート時にコレクションへ追加される可能性があります。
会話と交流のきっかけづくり
コレクションを見せ合うことにより、来園者同士のコミュニケーションや新たなつながりの創出を促します。
大凧では、高島平緑地での運用を通じて得られる利用データや参加者の声をもとに、アプリの機能改善やコンテンツ拡充を進めていきます。
また、公園緑地に限らず、団地、マンション、庭園、公共施設、商業施設など、日常的に人が訪れる場所にあるみどりを活かし、利用者同士の交流や地域参加を生み出す仕組みとして、他エリア・他施設への展開も検討しています。
施設の植栽や緑地を、単なる維持管理の対象ではなく、利用者との接点づくりや地域価値向上の資産として活用したい自治体・不動産事業者・施設運営者との連携も進めていきます。
本アプリの開発は、同社と千葉工業大学ステアラボ（人工知能・ソフトウェア技術研究センター 所長 竹内彰一）の共同研究によって行われました。ステアラボは、これまでに以下のような自然観察型コレクションアプリの開発実績を持ちます。
神代植物公園 における「神代バラコレ」
旧古河庭園における「旧古河バラコレ」
高知県立牧野植物園における「牧野100コレ」
これらの知見を活かし、高島平緑地の環境特性に適した形で設計されています。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
