在庫処分の廃棄コストと法人在庫リスクを無料で可視化。shoichiが2つのシミュレーションツールを公開

目次
■ 廃棄コスト無料シミュレーションについて >>
■ 法人在庫リスク可視化シミュレーションについて >>
■ 2つのツールで、在庫処分の意思決定をサポート >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

株式会社shoichiは、法人企業が抱える余剰在庫・滞留在庫・デッドストック化リスクを数値で把握できる無料シミュレーションツールを公開しました。
今回公開したのは、在庫を廃棄した場合のコストと売却した場合の経済効果を比較できる「廃棄コスト無料シミュレーション」と、企業のビジネスモデルに潜む在庫リスクを診断できる「法人在庫リスク可視化シミュレーション」の2種類です。
アパレル、雑貨、コスメなどの商品を取り扱う企業では、トレンドの短命化、天候変動、最小生産ロット、SKUの増加などにより、従来の経験則だけでは在庫管理が難しくなっています。販売機会を逃した商品は、保管料や廃棄料の発生だけでなく、キャッシュフローの悪化、ブランド価値の毀損、環境負荷の増加といった複合的なリスクにつながります。
㈱shoichiでは、こうした法人在庫の課題に対し、「まずは現状を数値で把握すること」が重要だと考え、2つの無料シミュレーションツールを開発しました。

「廃棄コスト無料シミュレーション」は、在庫のジャンル、点数または重量、保管期間などを入力することで、廃棄した場合に発生するコストと、同社に売却した場合の収益差を試算できるツールです。
アパレル、雑貨、コスメなどのジャンルに応じて、廃棄料、運送費、保管料をもとに概算を算出します。単に「廃棄にいくらかかるか」だけでなく、「廃棄せずに売却した場合、どの程度の経済効果が見込めるか」まで確認できる点が特徴です。
企業にとって在庫処分は、単なる片付けや倉庫整理ではありません。廃棄費用を削減し、滞留在庫を現金化できれば、キャッシュフロー改善や倉庫スペースの有効活用にもつながります。

「法人在庫リスク可視化シミュレーション」は、8つの質問に回答するだけで、自社のビジネスモデルに潜む在庫リスクを簡易診断できるツールです。
診断項目には、トレンド商品の比率、販売期間の短さ、季節・イベント依存、天候不順による売れ残り、最小生産ロット、見込み生産、SKU展開、サイズ・色別の売れ残り傾向など、在庫過多につながりやすい要因を反映しています。
在庫は本来、売上を生み出す資産です。しかし、販売タイミングを逃した在庫は、保管コストや値下げ販売、廃棄リスクを伴う負債へと変化します。本シミュレーションでは、そうした「見えないデッドストック予備軍」を早期に把握し、在庫処分・販路見直し・買取相談などの判断材料として活用できます。

余剰在庫の処分では、「まだ売れるかもしれない」「廃棄費用がどれくらいか分からない」「安売りするとブランド価値が下がるのではないか」といった理由から、意思決定が先送りされるケースが少なくありません。
しかし、判断が遅れるほど保管費は積み上がり、商品価値は下がり、最終的な損失が大きくなる可能性があります。
今回公開した2つのシミュレーションは、廃棄コストと在庫リスクを数値で可視化することで、企業がより早く、より客観的に在庫処分の判断を行えるよう支援するものです。
同社は、これまで多数の法人在庫の買取・再流通に携わってきました。アパレル、雑貨、コスメ、B品、返品商品、型落ち商品など、さまざまな在庫に対応し、企業のブランド価値を守りながら現金化を支援しています。

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

4.1	2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2	2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3	2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4	2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5	2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6	2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7	2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a	子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b	2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c	2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。