IT FORCE、介護タクシーの「安心」と「料金透明性」を高める「介護タクシー配車システム」の特許を取得
IT FORCE株式会社は、介護タクシーの利用者と介護タクシー事業者を繋ぐ独自の配車予約システムに関する特許を取得しました。
IT FORCE株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：陰山 光孝）は、介護タクシーの利用者と介護タクシー事業者を繋ぐ独自の配車予約システムに関する特許（特許第7876786号）を取得しました。本技術は、介護タクシー予約アプリ『よぶぞー』に実装されており、ドライバーの指名予約や目安料金の算出、条件フィルタリングによる最適マッチングなどにより、利用者と事業者双方の課題解決を目指します。
「東京商工リサーチ TSRデータインサイト」によると、2024年上半期の介護事業者の倒産件数は過去最多となる81件（前年同期比50.0％増）を記録しました。中でも訪問介護事業者の倒産が最も多く、介護報酬改定（引き下げ）などによる売上不振が大きな要因の一つとされています。
また、高齢化の進行に伴うドライバー不足に加え、介護タクシーの予約は電話対応が中心であることから、「言った・言わない」のトラブルや、運転中の電話対応による安全リスクが課題となっています。さらに利用者にとっても、料金体系やドライバー情報が事前に分かりにくいケースが多く、利用の心理的ハードルの一因となっていました。
こうした課題の解決を目的に、当社は介護タクシー予約アプリ『よぶぞー』を提供しています。アプリ上で配車予約を完結できる仕組みにより、電話対応に起因するトラブルの抑制や予約の取りこぼし防止を実現しています。なお、「よぶぞー」は旅行業の登録を受けており、コンプライアンスを厳格に遵守しながら、システム上で柔軟な配車手配を行うことが可能です。この実務的な強みと、今回取得した特許技術を掛け合わせることで、介護タクシー業界が抱える「配車手配の煩雑さ」や「ドライバー不足」といった課題を解決します。
今回取得した特許技術は、利用者の状態と対応可能なドライバーを最適にマッチングするだけでなく、「どのようなドライバーが来るのか分からない」「どのくらい料金がかかるのか見当がつかない」といった利用者の不安を解消する点に特徴があります。これにより、介護タクシーを安心して利用できる環境を整え、利用ハードルの低減につながることが期待されます。
ポイント
１．「いつものドライバー」を安心して指名できる多彩な予約機能
特定の利用者のデータベースに記憶されたお気に入りドライバーを、アプリ上のボタンから簡単に指定できる「指名予約」の機能を備えています。また、名刺やリーフレットの二次元コードを読み取るだけで専用予約画面が起動し、直接予約依頼を送信することが可能です。利用者は状況に合わせた多様な方法で「いつもの人」を指名でき、迷うことなく安心してサービスを受けることができます。
２．「目安料金」算出・提示による透明性の担保
ドライバー自身が設定した料金テーブルに基づき「目安料金」を自動計算して予約画面上に表示します。利用者の「いくらかかるか分からない」不安を解消し、料金トラブルを未然に防ぎます。
３．利用者情報から最適なドライバーを結びつける「最適マッチング」
「指名予約」がない場合は、データベースに格納された情報に基づき、条件に合致する適任のドライバーを自動でランク付けし、最適なドライバーから順に配車を割り当てます。また、利用者の「介護情報」からドライバーが対応可否を判断できる機能を備えています。これにより、ミスマッチを未然に防ぐマッチングを実現します。
４．「配車できない」という事態を減らす、ドライバー連携の「予約共有」機能
指名予約を受けたドライバーが対応できない場合に備えて、信頼できる「他のドライバー」をデータベースに登録し、予約情報の共有（転送や依頼）ができます。予約時に利用者が他ドライバーへの振替を承諾した場合に限る機能で、利用者に対する「配車できない」という事態を極力減らします。旅行業の登録をしているからこそ実現できる、柔軟かつ適法な代理手配機能です。
特許番号：特許第7876786号
発明の名称：介護タクシー予約システム、予約方法及びコンピュータプログラム
特許権者：IT FORCE株式会社
出願番号：特願2024-121313
登録日：令和8年6月12日
『よぶぞー』は介護タクシーに特化した配車予約のためのマッチングアプリです。介護タクシーを簡単に利用できることで、高齢者や要介護者などの移動困難な方に手軽な移動手段の確保を提供し、社会活動への参加を促します。介護タクシー事業者にとっても参画しやすいプラットフォームで、社会全体の生産性の向上に貢献しています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
| 11.1 | 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
|---|---|
| 11.2 | 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
