廃棄されるはずだった新品衣料を、カンボジアの子どもたちへ TASUKEAI 0 PROJECT「第2回衣料品寄付募集」を開始
株式会社shoichiは、同社が運営する循環型CSR活動「TASUKEAI 0 PROJECT」において、カンボジアの子どもたちや支援を必要とする人々へ届ける新品・未使用衣料品の寄付募集を2026年9月30日まで実施します。
法人在庫処分・リユース・リサイクル事業を展開する株式会社shoichiは、同社が運営する循環型CSR活動「TASUKEAI 0 PROJECT」において、カンボジアの子どもたちや支援を必要とする人々へ届ける新品・未使用衣料品の寄付募集を、2026年9月30日まで実施します。
本募集では、メーカー・ブランド・小売事業者・EC事業者などが保有する新品衣料品、未使用在庫品、余剰在庫品を対象とします。寄付に伴うブランド毀損への懸念に配慮し、タグカット、ネームカット、表示ラベルへの対応など、必要な処理は同社が責任をもって行います。
また、まとまった数量の寄付に伴うトラック輸送費は同社が全額負担します。宅配便による箱発送の場合も、送料の半額を負担します。
カンボジア・タイ国境付近では、2025年末の武力衝突により、多くの人々が避難を余儀なくされました。
TASUKEAI 0 PROJECTでは、2026年1月、カンボジア・シェムリアップに設けられた避難所にて衣料品の配布を実施しました。現地では、お寺やテントなどで一時的な生活を送る人々もおり、日本から届けた長袖衣料品は、朝晩の冷え込みがある時期の生活支援物資として活用されました。
同社はこれまでも、カンボジアの教育支援機関「カンボジア・愛センター」への衣料品配布や教材・備品の提供などを通じ、現地の子どもたちへの継続的な支援を行っています。
今回の第2回募集では、衣料品の有効活用を通じて、支援を必要とする子どもたちや地域の人々へ届けるとともに、国内企業が抱える余剰在庫・未使用在庫の廃棄削減にも取り組みます。
>> 活動レポート
募集期間
2026年9月30日まで
募集対象
新品衣料品、未使用衣料品、衣料品余剰在庫
※寄付可否は、商品内容・数量・状態・ブランド保護条件等を確認のうえ個別にご案内します。
主な対象事業者
メーカー、ブランド運営企業、アパレル事業者、小売事業者、EC事業者、卸売事業者、商社など
対象品目の例
・Tシャツ、シャツ、ブラウス
・ニット、スウェット、パーカー
・ジャケット、アウター
・パンツ、スカート、ワンピース
・子ども服
・その他、新品・未使用の衣料品在庫
ブランド毀損防止への対応
寄付元企業・ブランドの意向や販売契約、流通条件等を確認したうえで、必要に応じて以下の対応を同社が行います。
・ブランドタグのカット
・ネームタグ、下げ札の取り外し
・ブランド名・ロゴが分かる表示部分への対応
・現地配布時のブランド露出に関する配慮
・配布先および活用方法に関する報告
「国内では、まだ着用できる新品衣料品や未使用在庫品が、さまざまな事情により廃棄されるケースがあります。一方で、衣料品を必要としている子どもたちや人々がいます。
TASUKEAI 0 PROJECTでは、在庫を単に処分するのではなく、必要とする人へ届けることで、新しい価値と未来を生み出したいと考えています。
ブランド保護や物流面の課題があり、寄付に踏み出せなかった企業様にもご参加いただけるよう、タグカットや配送費の負担まで含めて支援します。ぜひ、皆様の未使用衣料品をお寄せください。」
株式会社shoichi 代表取締役 山本昌一
TASUKEAI 0 PROJECTは、「廃棄0がこども達の未来を創る」をキャッチフレーズに、衣料品・雑貨などの余剰在庫や未使用在庫を有効活用し、海外の子どもたちや支援を必要とする人々へ届ける循環型CSRプロジェクトです。
企業が抱える在庫課題、廃棄削減、ブランド保護、国際支援をつなげることで、商品に新たな価値と役割を生み出すことを目指しています。
>> PROJECT詳細
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
