神奈川県・元箱根港にスマートゴミ箱「SmaGO」5台を設置 ゴミ溢れ解消の実績を受け箱根町内2か所目
株式会社フォーステックが展開する環境配慮型IoTスマートゴミ箱「SmaGO（スマゴ）」5台が、神奈川県箱根町の元箱根港ボート乗り場付近に設置されました。
2026年7月14日（火）、株式会社フォーステック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹村 陽平）が展開する環境配慮型IoTスマートゴミ箱「SmaGO（スマゴ）」5台が、神奈川県箱根町の元箱根港ボート乗り場付近に設置されました。
国内外から年間2000万人以上の観光客が訪れる箱根エリアにて、箱根町と株式会社小田急箱根の官民連携により、夏の観光シーズンを前にゴミ対策を強化するもので、2026年3月に設置した芦ノ湖・箱根町園地に続く町内2か所目の導入となります。
元箱根港は、芦ノ湖を巡る観光船の発着拠点です。周辺には箱根神社をはじめとする観光スポットが集まり、とりわけゴールデンウィークや夏季などの繁忙期には人流が大きく増加します。
これまでも既存のゴミ箱を運用していましたが、来訪者が集中する時期にはゴミの発生量に回収が追いつかず、ゴミ箱からゴミが溢れる状況が見られ、景観面や回収業務の負担が課題となっていました。
SmaGOは、太陽光で発電し、自動圧縮や、ゴミの蓄積状況を遠隔で確認できる通信機能を備えたスマートゴミ箱です。今回、既存のゴミ箱をSmaGOに置き換えることで、ゴミ溢れを防ぐとともに、景観維持と回収業務の効率化を目指します。
箱根町内では、2026年3月24日に芦ノ湖・箱根町園地の既存ゴミ箱をSmaGOへ置き換え、5台の運用を開始しています。運用開始後、箱根町によると、ゴミ溢れがなくなり、周辺のポイ捨ても削減されたという効果が確認されています。
今回の元箱根港への設置は、箱根町園地に続く町内2か所目の導入となり、町内で運用されるSmaGOは合計2か所10台となります。
◾️設置概要
・設置場所：元箱根港ボート乗り場付近
・設置日：2026年7月14日（火）
・設置台数：SmaGO 5台（1箇所）
・分別区分：もえるゴミ/あきかん/あきびん/ペットボトル/ペットボトル
・設置主体：箱根町
※観光庁「令和8年度 オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」を活用して導入
SmaGOは、フォーステックが展開する、地球環境に配慮し開発されたIoTスマートゴミ箱です。太陽光で稼働してゴミを約5分の1に自動圧縮し、蓄積したゴミの量を通信機能で通知する仕組みを持つため、ゴミ回収業務を大幅に効率化することが可能です。また、ラッピングは自由にデザイン可能で、分別等の啓発や、協賛を募ることで運用コストを削減することもできます。SmaGOの設置は、国連が定めたSDGsの17のゴールのうち、6つのゴールに対応しています。
【導入効果例】
・東京都 表参道・原宿エリア：回収回数を約70％削減
・大阪府 道頓堀エリア：周辺のポイ捨てゴミを約90％削減（吸い殻を除く）
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
