令和8年熊本地震の被災地へ「インスタントルーム」100台を寄付
KNT-CTホールディングス株式会社は令和8年熊本地震により被災された方々への支援として熊本県氷川町に対し「インスタントルーム」100台を寄付しました。
KNT-CTホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小山 佳延、以下「KNT-CT」）は、令和8年熊本地震による被災地支援として、熊本県氷川町（町長：藤本 一臣）に対し、短時間で設置が可能な個室空間「インスタントルーム」100台を寄付しました。
発災後、避難所生活におけるプライバシーの確保や心身の負担軽減が課題となる中、避難者の生活環境改善を目的として実施されたものです。
インスタントルームは、2011年3月の東日本大震災での被災地支援をきっかけに、国立大学法人名古屋工業大学大学院の北川啓介教授の研究をもとに開発された簡易住宅です。短時間で設置が可能で、ダンボールの多層構造を活用することにより、断熱性や遮音性、プライバシー保護における高い性能を備えています。避難者一人ひとりに安全で快適な個室空間を提供し、心理的安全性を高めて着替えや睡眠を安心して行えるようにするほか、隔離機能によって感染症の拡大を予防する役割も果たします。これにより、過酷な避難環境における身体的・精神的負担の軽減および災害関連死の防止に寄与します。
KNT-CTホールディングス株式会社は、旅行サービスを中心とした従来の事業に加え、社会課題の解決を目指す「未来創造事業」として、自社のリソースやパートナーネットワークを活用した新規事業の開発を進めています。
その一環として、2025年には新たな取り組みである「廃校を活用した防災事業」を開始しました。
https://www.kntcthd.co.jp/ja/release/2025/20250807.html
本事業は、災害時における避難生活での「災害関連死」予防に着目し、学校や企業、自治会などに向けて今後の避難所のあり方を共有する取り組みです。避難所生活を疑似体験するプログラムなどを提供することで、平時からの備えの見直しや防災意識の向上を促すほか、旅行会社として旅行先での被災リスクにも備え、安全・安心な環境づくりに向けた推進が行われています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
| 11.1 | 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
|---|---|
| 11.2 | 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
