「障がいの理解と社員交流会」を田町本社にて開催9月14日には名古屋でも初開催~新設の農場「ファミベジファーム」の自然栽培野菜を社内初販売~
株式会社ファミリーマートは障がいに関する正しい知識と理解を深める社内イベント「障がいの理解と社員交流会」を催しました。
株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：小谷建夫）は、2026年9月に創立45周年を迎えます。同社では継続して取り組んできた5つのキーワードを土台とし、「いちばんチャレンジ」を合言葉とした活動を展開しています。
その「いちばん働きたい」を目指した取り組みの一環として、障がいに関する正しい知識と理解を深める社内イベント「障がいの理解と社員交流会」が、2026年8月25日（火）に田町本社にて開催されました。また、2026年9月14日（月）には名古屋事務所での初開催も予定されています。
なお、同社の障がい者雇用率は2026年6月1日時点で3.55%となっており、同年7月に引き上げられた法定雇用率（2.7%）を大きく上回る水準を達成しています。
ファミリーマートでは、2020年より全社員を対象とした体験型の「障がい理解促進イベント」を継続開催しており、今回で8回目の実施となります。2026年8月25日（火）には田町本社にて車いす体験や高齢者疑似体験が実施され、日常業務における自然な「合理的配慮」の創出に向けた取り組みが行われました。
また、2026年9月14日（月）には愛知県名古屋市の同社事務所にて本イベントが初開催される予定です。全国の事務所の社員が障がいの特性を体感して気づきを得ることで、相互に補い合う環境づくりが推進されています。
【田町本社イベント実施概要】
日時：2026年8月25日（火）14:30～16:00
場所：田町本社 9F
内容：車いす体験、高齢者疑似体験、農場スタッフによる収穫した野菜の対面販売会
障がいのある社員の新たな活躍の場として、2026年7月6日（月）に千葉県柏市へ新農場「ファミベジファーム」が開設されました。株式会社ベジモ（代表取締役：小林寛利）と共に、無農薬、無肥料、種子消毒を行わない「自然栽培」による環境に配慮した農法に取り組んでいます。
開催された「障がいの理解と社員交流会」では、ファミベジファームで収穫された野菜の初となる社内販売が行われました。安心・安全で誰もが働きやすい環境を整備するとともに、今後も地域に根ざした事業展開が図られます。
2026年7月1日より民間企業における障がい者法定雇用率が2.7%へ引き上げられましたが、同社の障がい者雇用率は2026年6月1日時点で3.55%と、新基準を大きく上回る水準を達成しています。今後は「雇用の拡大」に加え、社会的な課題となっている「個人特性と実業務のミスマッチの防止」や「働きがいの創出（質の向上）」にさらなる注力がなされる方針です。
ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、多様な人財が活き活きと働ける環境づくりを推進するとともに、地域に寄り添い、利用者一人ひとりと家族のようにつながりながら、便利の先にある「なくてはならない場所」を目指していくとしています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
