第7回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード、鹿児島・指宿の山川町漁業協同組合とASEANの政府間組織SEAFDEC/TDがチャンピオンに
ジャパン・サステナブルシーフード・アワード実行委員会は、『第7回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード』で、国内部門と今年新設したアジア部門のチャンピオンを発表しました。
ジャパン・サステナブルシーフード・アワード実行委員会は、東京ポートシティ竹芝 ポートホールにて「第7回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード（JSSA 2026）」の授賞式を開催し、国内部門および今年度新設されたアジア部門のチャンピオンを発表しました。
国内部門は鹿児島県指宿市の山川町漁業協同組合、アジア部門はASEANの政府間組織であるSEAFDEC/TD（東南アジア漁業開発センター訓練部局）がそれぞれ受賞しました。本授賞式は「サステナブルシーフード・サミット2026（TSSS 2026）」の初日事業として執り行われ、両部門合わせて計6組のファイナリストによるプレゼンテーションが実施されました。
国内部門チャンピオンに選出された「指宿市 “山川の海のゆりかご” ブルーカーボンプロジェクト」は、地元の漁業関係者が多様な主体と連携し、科学的知見に基づきアマモ場の再生・保全を推進する取り組みです。持続可能な漁場管理を通じた地域コミュニティの活性化を目的としています。
一方、アジア部門チャンピオンの「東南アジアにおけるIUU漁業の撲滅に向けた地域連携と各国の対策能力の強化」は、ASEAN加盟国間の連携による漁船情報の共有、寄港船舶の検査体制強化、電子漁獲証明システムの構築等を通じ、広域的なIUU（違法・無報告・無規制）漁業撲滅に向けた基盤整備を推進してきた実績が評価されました。
審査員を務めた一般社団法人バーチュデザイン代表理事の吉高まり氏は、両団体の取り組みについて、海洋保全活動を社会的な仕組みへと昇華させ具体的な成果を創出している点を高く評価。山川町漁業協同組合による他地域へ展開可能な展開モデルとしての価値や、SEAFDEC/TDによる国境を超えた広域連携基盤の確立に対し、今後の更なる波及効果への期待を寄せるコメントを寄せました。
※各プロジェクトの詳細は、JSSA 2026特設ページからご確認ください。
●JSSA 2026特設ページ：https://sustainableseafoodnow.com/2026/award/
■ 指宿市 “山川の海のゆりかご” ブルーカーボンプロジェクト（山川町漁業協同組合）
【受賞理由】
地元漁業者が主体となり、藻場再生を核として、環境教育、食害魚の調査・活用、自然共生サイトの認定獲得、Jブルークレジット認証、積極的な情報発信に至る多面的な取り組みを着実に実装している点が高く評価されました。
地域の海洋保全活動を、行政や研究機関との連携、制度認定、社会発信へと広げ、具体的な成果として可視化させている点が大きな特徴です。地域発のネイチャーポジティブを継続可能な形で社会実装する、国内部門を代表するモデルと位置付けられています。
【プロジェクト概要】
鹿児島県指宿市山川において、魚介類の産卵および生育基盤となるアマモ場の再生を目指す取り組みです。
山川町漁業協同組合を中心として、種の採取から専用マットの製作・設置、さらには環境教育まで一貫して実施。これまでにアマモマット89本（計445平方メートル）を設置し、藻場面積は約1,500平方メートルへと拡大しました。
2023年度には国の「自然共生サイト」に認定されたほか、2025年度には1.4 t-CO₂のJブルークレジット認証を取得しています。
2026年からは食害魚であるイスズミの行動調査を開始し、捕獲した魚を活用した弁当の商品化等を進めることで、藻場保全と地域経済活性化の両立を目指した取り組みを展開しています。
■ 東南アジアにおけるIUU漁業の撲滅に向けた地域連携と各国の対策能力の強化（SEAFDEC/TD）
【受賞理由】
東南アジアにおけるIUU漁業の撲滅に向け、ASEAN加盟国間の協力と各国の対策能力強化を一体的に推進する構造的枠組みを構築した点が高く評価されました。
国境を越えた広域課題であるIUU漁業に対し、単発の事業にとどまらず、各国の制度・実務および域内連携を支える強固な基盤を確立している点が大きな強みです。その事業規模、高い公共性、波及効果はいずれも際立っており、東南アジア全域におけるIUU漁業対策を力強く牽引する重要施策として位置付けられています。
【プロジェクト概要】
SEAFDEC/TDは、日本信託基金（JTF）の支援のもと、ASEAN加盟各国の関係機関と連携し2020年から2024年にかけて本プロジェクトを実施しました。
違法・無報告・無規制（IUU）漁業の撲滅を目指し、地域漁船情報データベース（RFVR）の運用推進、寄港国措置（PSM）を支える地域協力の強化、電子ASEAN漁獲証明制度（eACDS）の開発・導入を総合的に推進。
現在、RFVRには5,370隻および28の主要データ項目が登録され、これまでに800名以上の漁業行政担当官に対する技術研修が実施されました。
eACDSの導入プロセスも着実に進行しており、ベトナムにおいては独自の電子トレーサビリティシステム構築に向けた先行導入が開始されています。今後は小型漁船への対象拡大を図るとともに、各国・地域間における取締りネットワークの更なる強化を目指します。
■ 開催概要および選考プロセス
【応募・選考スケジュール】
・応募期間：2026年4月17日（金）〜2026年7月10日（金）
・選考期間：2026年7月21日（火）〜2026年9月下旬
・ファイナリスト発表：2026年9月29日（火）
・チャンピオン発表・授賞式：2026年10月21日（水）
・会場：東京ポートシティ竹芝 ポートホール
・公式サイト：https://sustainableseafoodnow.com/2026/award/
【受賞特典】
・ファイナリストは、「TSSS 2026」会場内の授賞式にてそれぞれの取り組みを紹介
・授賞式においてチャンピオンにはトロフィー、ファイナリストおよび奨励賞受賞者には賞状を授与
・チャンピオンの取り組みは「Seafood Legacy Times」をはじめとする各Webメディアにて掲載予定
・チャンピオン受賞団体には、公式チャンピオンロゴの使用権を付与
【審査員（敬称略）】
・牧野 光琢（東京大学大気海洋研究所 教授 ／ 笹川平和財団海洋政策研究所 所長）
・松本 哲（日本生活協同組合連合会 ブランド戦略本部 サステナビリティ戦略室）
・吉高 まり（一般社団法人バーチュデザイン 代表理事）
【主催】
ジャパン・サステナブルシーフード・アワード実行委員会
【ジャパン・サステナブルシーフード・アワード実行委員会 構成団体】
・ASC（水産養殖管理協議会）ジャパン：https://jp.asc-aqua.org/
・一般社団法人 MSC（海洋管理協議会）ジャパン：https://www.msc.org/jp
・一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局：https://sailorsforthesea.jp/
・公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）：https://www.wwf.or.jp/
・株式会社シーフードレガシー：https://seafoodlegacy.com/
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
