管理職の男性育休「理解・推奨」が38％→86％に。三井化学、両立支援の取り組みでくるみん認定
三井化学株式会社は、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受け、くるみん認定を取得しました。
三井化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：市村聡）は、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受け、くるみん認定を取得しました。
次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
三井化学は2012年より継続して同認定を取得していますが、今回2023年4月1日から2025年3月31日までの2年間の取り組みおよび成果に対し、改めて認定を受けた形となります。
同社は、男性社員の育児参画支援をはじめ、仕事と育児の両立を支える制度・風土の整備など、社員一人ひとりが安心して活躍できる職場環境づくりを推進してきました。これらの取り組みが評価され、今回の認定取得に至りました。
【主な取り組み内容】
・父親学級の開催や育児支援制度の可視化による男性育休取得推進
配偶者とともに参加可能な父親学級を開催し、父親としての役割や育休取得の意義に関する理解浸透を推進。併せて育児関連制度の社内マニュアルを作成し、妊娠判明から育休取得・復帰に至る手続きフローを整理することで制度利用を支援しています。
・管理職向け育休研修を通じた上司の意識改革と職場風土の醸成
全ライン長を対象とした男性育休研修を実施。「男性育休の必要性」に対する理解を深める機会を設定しました。研修前には「男性の育休取得を理解・推奨する」と回答した受講者が38％にとどまっていたのに対し、研修後は86％へ増加し、管理職の理解促進と育休を取得しやすい職場環境の整備につながりました。
・育休復帰後におけるキャリア設計支援と活躍促進
男女社員を対象とした「仕事と育児の両立キャリア研修」を実施。両立期におけるキャリアおよびライフ面の課題共有、課題解決へ向けた実践的手法の習得を図るとともに、目指すべきライフキャリアとアクションプランの策定を支援しています。
・婦人科・小児科オンライン健康相談の導入による環境整備
2023年度に婦人科・小児科オンライン健康相談サービスを導入。時間的制約が生じやすい両立期において専門家へ直接相談できる体制を構築し、健康面の不安軽減と継続就労の支援に取り組んでいます。
同社は、社員一人ひとりがライフイベントを迎えても成長や挑戦を諦めることなく、自らのキャリアを主体的に構築できるよう、制度および職場環境の整備を進めています。
今後も仕事と育児の両立を支援しながら、社員の成長と進化を促す施策の拡充を推進していく方針です。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
