変動リサイクルポイント・システム実証実験、新たにみやぎ生協6店舗での実施が決定
SKグループは、国立大学法人東北大学、株式会社4510デザイン事務所と共に行っている古紙のリサイクル促進に向けた共同研究について、新たにみやぎ生協6店舗での実証実験を開始します。
古紙・廃棄物の回収、中間処理、コンサルティングを展開するSKグループ（株式会社サイコー、株式会社SKトレーディング、株式会社ステップスナイン、株式会社SKホールディングス）は、国立大学法人東北大学および株式会社4510デザイン事務所と共同で実施している古紙リサイクル促進に関する研究「変動リサイクルポイント・システム実証実験」について、2026年11月1日より新たにみやぎ生活協同組合（みやぎ生協）の6店舗において実証実験を開始します。
・資源回収ステーション（以下、ステーション）の利用データをもとにAIが利用者のリサイクル行動を学習・予測し、適時適切なポイント付与率を提示することで資源物の回収率向上を図る、一般向け資源回収におけるAI活用の取り組みです。本研究は、環境省が所管する環境研究総合推進費の令和7年度新規課題として採択されています。
・みやぎ生協では2025年より10店舗で実証実験を開始しており、今回新たに6店舗が追加されます。環境負荷低減に向けた取り組みとして実験規模の拡大に賛同を得た形となります。地域住民に身近なスーパーマーケットを通じて一般消費者に広くシステムを提供し、利用データを蓄積することでAIによる予測精度の向上を図ります。
■ 新規実証実験の対象店舗（2026年11月1日より導入予定）
・みやぎ生協 高森店（宮城県仙台市泉区高森8-53-47）
・みやぎ生協 南光台店（宮城県仙台市泉区南光台7-19-11）
・みやぎ生協 桜ヶ丘店（宮城県仙台市青葉区桜ヶ丘2-19-1）
・みやぎ生協 台原店（宮城県仙台市青葉区台原5-1-2）
・みやぎ生協 高砂駅前店（宮城県仙台市宮城野区高砂2-2-5）
・みやぎ生協 荒井店（宮城県仙台市若林区なないろの里3-3-3）
導入店舗にはデジタルサイネージを設置し、AIにより算出された「日替わりのポイント倍率」をリアルタイムで提示・告知します。
また、今回の新規導入を記念し、対象店舗における利用促進キャンペーンの実施も予定しています。
2023年10月1日より「BIG HOUSE大野田店」（宮城県仙台市）にて第1弾の実証実験を実施しました。ステーション利用者が古紙の持ち込み量に応じて獲得できるポイント付与率を日単位で変動させ、利用者の行動変化を検証したところ、社会的に古紙回収量が減少傾向にある中で実験店舗の持ち込み件数が大幅に増加しました。この結果を受け、2024年10月12日より第2弾の実証実験をスタートしています。
・第1弾実証実験：https://sk-g.co.jp/news/detail---id-170.html
・第2弾実証実験：https://sk-g.co.jp/news/detail---id-229.html
2025年3月には環境省が所管する競争的研究費制度「環境研究総合推進費」の令和7年度新規課題として採択され、「利用者への還元によるリサイクル行動の促進」「行政負担の解消」「環境負荷軽減」「持続可能なリサイクル事業」など、多方面への波及効果が見込まれる取り組みとして評価されています。
【現在までの実績】
みやぎ生協の実験対象店舗の一部では、ポイント付与を契機とした古紙持ち込み量の増加傾向が確認されています。
ポイント倍率と持ち込み実績の相関分析では、倍率が高い日ほど持ち込み件数および古紙投入量が増加する傾向が確認されました。さらに、ポイント付与率の変動に加え、利用者自身の回収実績や環境貢献に関する情報発信が持ち込み行動を後押しする結果も得られています。
一方で、効果の現れ方には店舗ごとに違いが見られ、天候や来店状況など他の要因の影響を含めた検証を継続しています。今回の対象店舗拡大により、さらなる利用データを収集し、AIによる予測精度の向上と最適なポイント設計を進めていく方針です。
本実証実験は、環境省および独立行政法人環境再生保全機構の環境研究総合推進費により、国立大学法人東北大学、株式会社ステップスナイン、株式会社4510デザイン事務所の3者で実施する研究課題「深層学習を活用した変動リサイクルポイント・システムの構築」（課題番号：3MF-2502）の一環として推進されています。
（注1）東北大学：宮城県仙台市、総長：冨永悌二
（注2）株式会社4510デザイン事務所：京都府京都市、代表取締役：藤原仁志、事業内容：経営戦略コンサルティング・事業開発支援等
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
