竹製ストローの導入、プラスチックカトラリー有料化 学生の提案で1本5円の試験導入開始
千葉大学環境ISO学生委員会は、プラスチックごみ問題への意識啓発のために竹製ストローを有料で販売するとともに、プラスチック製のスプーンとフォークの有料化の試験導入を行います。
千葉大学生協では、500mlの紙パックの購入者にプラスチックストローを配布しており、コロナ前は年間約30,000本を使用していました。
そこで、環境ISO学生委員会はプラスチックごみ問題への意識啓発のために、2019年7月にプラスチックストローの配布を中止し、かわりに紙ストローを1本5円で販売する実証実験を行いました。その結果、ストローの利用率が半減する効果があった一方で、紙製ストローの利便性や使い心地に課題が残りました。
※詳細 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000380.000015177.html
2020年度以降、学生委員約20名が、竹、草、紙、生分解性プラスチックなど様々な材質の代替ストローの飲み比べを行い、今回、竹製ストローを採用することになりました。
また、昨今、世界的にプラスチックごみ削減の取り組みが加速し、日本でも今年6月に「プラスチック資源循環促進法」が成立し、来年4月から小売店におけるスプーンやストローが有料化される見通しであることから、施行に先駆けて、プラスチック製のスプーン・フォークの有料化も同時に行うこととなりました。
日時：2022年1月6日（木）～1月25日（火）
場所：西千葉キャンパス 千葉大学生協の３店舗（ライフセンター、工学部店、総合校舎店）
内容：①プラスチックストローの配布中止・竹製ストローの販売 1本５円
②プラスチックスプーンとフォークの有料化 1本5円
※1月6日（木）12:00～12:50（昼休み）に、学生10名ほどがライフセンターで、本企画を来店者にPRする呼びかけイベントを行います。
プラスチックの廃棄物削減に貢献し、使い捨てプラスチックの行方について、身近なところから考えていきたい、という思いから、
千葉大学は、環境マネジメントシステム（EMS）の国際規格であるISO14001を2005年に取得して以来、地域社会に開かれた形でEMSを運用していくことを「環境・エネルギー方針」の柱の1つとして掲げて活動をしています。また、千葉大学ではEMSを学生主体で運用することを教育の一環としており、2003年に設立された「千葉大学環境ISO学生委員会」が中心となって、学内・地域社会でEMSや様々な環境活動を実施しています。
毎年1～3年生まで約200名が所属し、内部監査員や環境報告書の作成のほか、エネルギー班、紙班、ごみ班、堆肥化班、学内緑化班、構内美化班、学外教育班、環境報告書班、地域交流班など、活動の内容に応じて20ほどの班や担当があり、環境負荷削減の意識啓発活動や、小中学校幼稚園への環境教育活動、緑化や堆肥化といった活動、エコグッズの作成など、幅広い活動を行っています。近年ではSDGsの達成を目指して、企業と連携したプロジェクトもいくつか実施しています。また、2009年にNPO法人格も取得し、NPO法人として企業と協力して里山保全活動を行ったり、地域の学校へ環境出前授業を行ったりしています。
◆公式サイト http://chiba-u-siso.xrea.jp/chibasiso/
◆近年の受賞歴
・International Green Gown Awards 2017-2018 学生関与部門賞
・International Green Gown Awards 2019 学生関与部門 奨励賞
・ISCN Sustainable Campus Excellence Awards 2017 学生リーダーシップ部門賞
・ASCN（アジアサステイナブルキャンパスネットワーク）2019年次大会 最優秀学生活動賞
・第25回地球環境大賞 文部科学大臣賞
・平成29年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰
・第1回・第3回・第7回 サステイナブルキャンパス賞 学生活動部門
千葉大学環境ISO事務局
kankyo-iso@office.chiba-u.jp
Tel:043-290-3572
https://www.chiba-u.ac.jp/general/approach/environment/index.html
https://www.keiyobank.co.jp/ir/eco_project/chiba_u_csr.html
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する
| 12.1 | 持続的な消費と生産に関する10年枠組みプログラム (10YFP)を実施し、先進国主導の下、開発途上国の開発状況や能力を勘案し、すべての国々が対策を講じる。 |
|---|---|
| 12.2 | 2030年までに天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成する。 |
| 12.3 | 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。 |
| 12.4 | 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じて化学物質やすべての廃棄物の環境に配慮した管理を達成し、大気、水、土壌への排出を大幅に削減することにより、ヒトの健康や環境への悪影響を最小限に留める。 |
| 12.5 | 大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を盛り込むよう奨励する。 |
| 12.6 | 大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を盛り込むよう奨励する。 |
| 12.7 | 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 |
| 12.8 | 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。 |
|
12.a |
開発途上国に対し、より持続可能な生産消費形態を促進する科学的・技術的能力の強化を支援する。 |
| 12.b | 持続可能な開発が雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業にもたらす影響のモニタリングツールを開発・導入する。 |
| 12.c | 破壊的な消費を奨励する非効率的な化石燃料の補助金を合理化する。これは、課税の再編や該当する場合はこうした有害な補助金の段階的廃止による環境影響の明確化などを通じ、各国の状況に応じて市場の歪みを是正することにより行うことができる。その際は開発途上国の特別な要望や状況を考慮し、開発への悪影響を最小限に留め、貧困層や対象コミュニティを保護するようにする。 |
