電化皮膜工業株式会社がエシカルパソコン「ZERO PC」を導入
ピープルポート株式会社(ボーダレス・ジャパングループ会社)のアップサイクルPC「ZERO PC」は、環境負荷を減らすことができ、難民の雇用数も増え、子どもの教育支援にもつながる仕組みです。
目次
■ 電化皮膜工業株式会社がエシカルパソコン「ZERO PC」を選んだ理由 >>
■ エシカルパソコン「ZERO PC」について >>
■ SDGs目標8「働きがいも経済成長も」とは? >>
「環境にやさしい処理の研究開発」をミッションに掲げ、
日経新聞に掲載されていたピープルポート株式会社の取組を読んで、気になって調べてみると「ZERO PC」 やエシカルパソコンを知り、「これは協力しなきゃ」って思ったのがきっかけです。 ちょうど廃棄を考えていた10数台をリサイクルとしてお願いし、ZORO PCを新規で購入させて頂きました。
当社は、航空機や人工衛星、半導体製造装置などあらゆる工業製品の表面処理を行っている製造業ですが、 パソコンを作るサプライチェーンの中にいる割には利用しているパソコンに対して何となく廃棄していたので、 モヤモヤした感じを持っていました。 通常であれば有償で廃棄していたパソコンが、リサイクルとして利用され、 さらに難民の方々の雇用を生みだしている取組に共感いたしました。
▶︎特徴その1.
環境負荷がもっとも少ないアップサイクルPC
主に企業から廃棄されたパソコンを新品同様に再生することで、環境負荷を大幅に下げる取り組みをしています。新品のパソコンをつくるのに排出されるCO2の量は約300kg(自動車で東京-大阪間を往復する際の排出量に相当)と言われる一方、ZERO PCは
・パソコン本体のアップサイクル
・工場電力の100%自然電力化
により20kg未満の排出で済むため、およそ90%のCO2の削減につながります。
▶︎特徴その2.
難民という背景を持つ人たちが安心して働ける取り組み
ピープルポートでは、母国での紛争などを理由に日本に避難をしてきた「難民」の雇用創出に取り組んでいます。経済的に貧しく、社会的に孤立してしまう「難民」という立場にいる人たちが、日本人と同水準の給与、社会保障のもと、世界で通用するパソコンの再生業務を担っています。
▶︎特徴その3.
引き取ったパソコンの買取金額相当を子ども支援に取り組むNPO団体へ寄付
不要となったパソコンは無料で回収しています(訪問回収は限定エリアのみ)。同時に、回収品の買取相当金額を子どもたちの教育支援に取り組むNPO団体へ寄付する取り組みを行っています。
ZERO PCを選んでいただける方が増えれば増えるほど、環境負荷を減らすことができ、難民の雇用数も増え、子どもの教育支援にもつながる仕組みです。パソコンに関わる人の顔や物語が見える、それがアップサイクルPCの魅力のひとつです。
https://zeropc.jp/
▼ZERO PC 回収ページ
https://zeropc.jp/recycle
<電化皮膜工業株式会社 団体概要>
■会社概要
会社名 :電化皮膜工業株式会社
従業員数:38名
所在地 :〒146-0093 東京都大田区矢口3丁目5番10号
URL :http://www.dhk.co.jp/
<ピープルポート株式会社 団体概要>
■会社概要
会社名 :ピープルポート株式会社
従業員数:14名(アルバイト含む)
所在地 :222-0011 神奈川県横浜市港北区菊名6-14-7 美装マンション1F
詳細は、外務省のホームページにあるSDGs関連サイト【JAPAN SDGs Action Platform】に掲載の「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」にあります。
目標8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
この目標では、産業の拡大だけではなく、労働者の権利についても言及されています。
目標8のターゲットは下記の表をご覧ください。
8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。 8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導 20 の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。 8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。 8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。 8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。 8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。 8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。