フィリピンを襲った台風で被災した英語講師の支援、現地での“仕事提供”で支援する日本のベンチャー企業
【 目標10「人や国の不平等をなくそう」】アブログ合同会社の“子供専用オンライン英語クラブ「Langpedia (ラングペディア)キッズクラブ」”では、フィリピン人のオンライン講師の仕事を再開させ、被災講師の収入・生活・精神面で支援を開始しました。
2021年12月、フィリピンを襲った超大型の台風22号。第二次世界大戦時の被害より深刻と言われている地域もあるなど、甚大な被害状況となっています。
アブログ合同会社が昨年夏に開始したサービス“子供専用オンライン英語クラブ「Langpedia (ラングペディア)キッズクラブ」”は講師全員がセブ在住のフィリピン人で、講師も被災してしまいました。
2021年12月16、17日にかけてフィリピン中部を直撃した台風22号はセブ島、ミンダナオ島など、9つのフィリピンの島々に上陸を繰り返しながら通過し、過去最大級の被害をもたらしています。現地調査によると被災者数は726万人に上り、91万棟の家屋が被害を受けています。フィリピン国内では9割の家が全壊という壊滅的な状態の地域もあり、（引用：NPO法人ADRA Japan（アドラ・ジャパン）2022年1月4日時点）フィリピン赤十字社リチャード・ゴードン会長はBBCの取材に対し「第2次世界大戦の時よりひどい爆撃を受けたような地域もある。沿岸部は、完全に大虐殺のような状況。家、病院、学校、地域の建物がずたずたにされた」と、話しています（引用：BBCニュース）。
復興が長期化するとの見通しが強まっている中、子供向けオンライン英語クラブ「ラングペディア・キッズクラブ」は、フィリピン在住の被災講師に被災後も仕事を継続的に提供するための様々なサポートを続けています。
「ラングペディア・キッズクラブ」で日本の子供に英語を教えている11人の講師は、セブ島在住。全員が被害を受けましたが、フィリピンでは女性が稼ぎ頭という家庭も多く「家族を養うために早く働きたい」という声が講師から多く寄せられました。
そこで被害が少ない島に移動するなど、ライフラインが整った講師から順にクラスの受け持ちを再開。また受講生から「自分が英語を習っている先生に何かできることはないか」という問い合わせもあり、生徒からメッセージや応援動画を募りました。生徒からは「先生とご家族の無事を祈っています。先生頑張れ！」や「家族みんなで心配しています。早く状況が回復して先生のクラスに参加したいです！」というメッセージが多数寄せられました。受け取った被災講師からは、「先生のおうちは壊れてしまったけど、家族もみな元気です！ありがとう。みんなの声に励まされます！」という感謝の声が聞かれ収入面、精神面での支えの一つとなったようです。
コロナ禍の2020年7月「ラングペディア・キッズクラブ」のサービスが始まってからおよそ1年半、同じ講師に毎週英語を教えてもらっている生徒も少なくありません。日本人の子供とフィリピン人講師の相性は良く、生徒からは「毎週先生と会えるのを楽しみにしています。キッズクラブは生活の一部になっています」といった声も良く聞かれています。
そこで生徒が1口1000円で参加でき、被災講師に支援金を届ける「災害支援ワークショップ」を開講し、気候変動が“台風の急速な大型化の原因”になっている事や、フィリピンの文化・生活を親子で学ぶことで、地球温暖化を身近に感じてもらいたいと計画しています。（2月開講予定）
クラスが２週間無くなったことは初めての事でしたが、「英語そのものに興味を持ってほしい」「英語を楽しむ気持ちを育んでほしい」といったコンセプトから、休講という措置で終わらせず、日本の子供達に“学びを提供する機会”にしたいと考えています。
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田 5-9-20
代表者：内田 誠 / Makoto Uchida
設立：2014年9月
URL：https://kidsclub.langpedia.jp/
事業内容：インターネットサービス事業
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
