CO2削減効果レポート
PLANET

企業の脱炭素への取組みを支援!「CO2削減効果レポート」サービス開始について

【目標13「気候変動に具体的な対策を」】パシフィックネットは、企業の脱炭素への取組みを支援するため、「CO2削減効果レポート」サービスを開始。本サービスは、従来のデータ消去サービスである「PCホワイト」の無償オプションサービスとして提供。

世界的な脱炭素の要請 により、2022年4月に新設される東京証券取引所のプライム市場の上場基準(※2) として、CO2排出量や削減目標の情報開示が求められることとなりました。
これにより多くの企業は、迅速な開示への準備や対応が求められています。当社は、日頃よりお客様から回収した使用済みIT機器を、データ消去の後にリユース品として製品化し、再利用に適さない機器については マテリアルリサイクル による再資源化を推進することで、CO2削減に寄与しております。また、100%国内でのリユース・リサイクル により、廃棄物の不法輸出の防止、ゼロエミッションも実現してまいりました。

そこで今回、PCのリユース・リサイクルを通じたCO2削減効果を数値化した本サービスを提供することで、企業の脱炭素 ・廃棄物削減 への取組みを支援するとともに 、 当社 において 更なる SDGsの推進(※3)を行います 。

※2 コーポレートガバナンス・コードにおいて、 2022年4月からプライム市場上場企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った、気候変動リスクの開示が求められるようになりました。
※3 当社SDGsの取組みについて: https://www.prins.co.jp/company/sustainability/sdgs/

「PCホワイト」(※1)の対象機器をリユース・リサイクルした際の、CO2削減効果値(kg)をレポートとして「データ消去証明書」とセットで提供いたします。

■対象品目:パソコン(デスクトップ、ノート)のみ
■開始時期:2022年2月14日(月)
■価格:PCホワイトご利用のお客様限定の無償サービスです(※4)
(※4)別途、データ消去証明書発行費用を頂戴いたします。
(1HDDあたり1000円~)
■その他:CO2削減効果レポートのみの提供は行っておりません。
また、ご依頼には一定の台数PC20~30台程度をお願いする場合がございます。詳細は担当者までお問合せ下さい。
■問合せ先
ITAD推進部 担当:石井・吉田
TEL:03-5764-1442
Email:collect@prins.co.jp

私たちは「寄り添う」
これまでも、現在も、これからも。

当グループの事業内容は、各々が直接的にSDGsの推進へとつながっています。 これは、私たちが創業時から現在までSDGsの考え方と同じ方向を向き、サステナブルな社会の実現に寄り添って事業活動を進めてきたということです。 私たちは、事業の推進・拡大を社会的使命と位置づけ、これからも環境問題・社会的課題の解決に鋭意取り組むことで、SDGsの推進に寄り添い続けます。

PCNET Action for SDGs

「寄り添う」を合言葉に、サステナブルな未来の実現に貢献します

ITで寄り添う
環境と寄り添う
ひとに寄り添う

ITで寄り添う
ITで寄り添う

企業のDX化の促進
目標8
目標9

情報セキュリティ支援
目標12

地域社会への貢献
目標11

環境と寄り添う
環境と寄り添う

シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーの実現
目標12
目標13
目標14
目標15

リユースの促進
目標7
目標12
目標13

国内リサイクルの促進
目標10
目標12
目標13

ひとに寄り添う
ひとに寄り添う

次世代のIT人材への支援
目標4
目標10

健康な暮らしを提供
目標3

災害復旧の支援
目標9
目標11

SDGs目標13は「気候変動に具体的な対策を」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか?

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる*

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や⻘年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。