SDGs達成を目指し、新技術ボタニカルコンクリートを活用した新素材「RE Flowers」を発表
【目標12「つくる責任 つかう責任」】hananeは規格外生花「チャンスフラワー」をはじめとする花の茎や葉、枯れたものなどの廃材と、バイオサイエンステクノロジーが手掛けるボタニカルコンクリートを活用しリサイクルを可能にする新素材「RE Flowers」を発表
hananeでは生花販売のほか、規格外生花を取り扱っています。これらを「チャンスフラワー」と名付け、花に触れるきっかけに有効活用しています。「チャンス」とは英語で「可能性」や「偶然の好機」を指し、手に取った私たちに笑顔のきっかけをもたらす花として思いを込めています。
茎の長さや太さがまばらなどの理由で市場に出回らないものがほとんどですが、ご自宅で楽しむには問題なく綺麗なものばかりです。
１本100円で販売する「花つみ」イベントや、子ども達の教育、社会貢献活動などで積極的に活用しています。
※「チャンスフラワー」はhananeによる登録商標です。
hananeでは、市場で評価がされにくいために花農家から市場へ出荷されず、廃棄等されている規格外生花を買い取り、花に触れる文化作りに有効活用しています。SDGs の目標項目のひとつである「つくる責任、つかう責任」に向け、チャンスフラワーとして規格外生花に新たな価値をつけ、無駄なく心豊かに花と生きる社会を目指しています。
そうした中、未利用資源を活用した素材の研究開発を行うバイオサイエンステクノロジーと連携することで、花の廃棄物を再利用し「つくる責任、つかう責任」の目標達成を推進し、循環型社会の実現に少しでも寄与すればと期待しています。
花が花束やアレンジメントなどとして販売されるまでの過程には、多くの茎や葉がゴミとして発生しています。また、イベント装飾等で飾られた花は、イベント終了後、そのまま捨てられてしまいます。その量年間およそ13,000トンにも及ぶと言われています(当社調べ)。
またhananeでは、全国約70か所の様々な小売店舗店頭の空きスペースにチャンスフラワーを陳列し販売する「花つみ」を展開しており、
hananeが回収をした廃材はバイオサイエンステクノロジーの特殊技術によって粉砕と成形されます。
・粉砕：世界に一台しかないナノレベルの粉末をつくる特殊な粉砕機で、それぞれの花の特徴を活かしながら粉砕します。（機械特許取得済み）。
・成形：取得済みの特許技術、ボタニカルコンクリートの技術を応用して、製品の特性に合わせて３つのバージョンで成形します。
成形によって完成した新素材「RE Flowers」は、プラスチックやコンクリートに変わる素材として、コップやインテリア雑貨、テーブルなどの生活雑貨や紙製品など、幅広い製品への使用が可能です。
hananeでは、まずは自社での循環型社会を実現すべく、花材関連（器や吸水性スポンジ（※1）など）の商品の製品化から着手していきます。
（※1）吸水性スポンジとは、フラワーアレンジメントなどで使う水を含んだお花を挿すためのスポンジのこと
「世界にたくさんの笑顔を咲かせる」をコンセプトに、花に触れるきっかけ作りを行っています。東京・虎ノ門、大阪・肥後橋に店舗を構え、通常の生花販売のほか、規格外品生花を“チャンスフラワー”と名付けて有効活用。１本100円で販売するイベント“花つみ”は、現在関東・関西を中心に、クリーニング店など異業種の店頭約70カ所で定期開催しています。
「究極のリサイクル資源として、廃棄される有機物を、生かし、世界の医療の発展や人間の生命維持、日常の生活に活用できる商品につなげる」という理念をもって、廃棄される有機物を、次世代の新たな原料として世界にあまねく広げる事業に挑戦しようとしています。
【両社概要】
社名：株式会社hanane
本社所在地：東京都港区虎ノ門1-12-13
事業内容：生花販売事業、イベント企画運営事業、広告事業、花のある暮らし支援活動
代表取締役：石動 力（イシドウ チカラ）
設立年：2016年11月
資本金：1,788万円
ホームページ：https://hanane.co.jp/
社名：バイオサイエンステクノロジー株式会社
本社所在地：滋賀県長浜市田村町１２８１番地８長浜バイオインキュベーションセンター17号室
事業内容：研究開発
代表取締役社長 酒井有紀
設立年：2021年9月
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、 税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
