経団連SDGs特設サイト「Keidanren SDGs」のリニューアル

目次
■ プラットフォーム化　ーSDGsに関連する多様な取組みを紹介ー >>
■ 事例集「Innovation for SDGs」の更新>>
■ 経団連について >>
■ 目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」とは？>>

プラットフォーム化　ーSDGsに関連する多様な取組みを紹介ー

2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、2020年以降を「行動の10年」として、SDGs達成に向けた取組みの加速を求めており、経団連の会員企業・団体では、すでにSDGsに関連する多様な取組みが進められています。
経団連は、本サイトをそれらの取組みを紹介するプラットフォームとしてリニューアルすることで、企業・団体と多様なステークホルダーとの間で、連携・協働のきっかけとなる情報を提供し、パートナーシップにより社会的課題を解決し、社会の持続的発展につながる取組みを促すことを期待しています。

現時点では、SDGsの達成に資するイノベーション事例集「Innovation for SDGs」のほかに、Society 5.0（注１）に関連する各社の動画を集めた「THEATER 5.0」、チャレンジゼロや経団連カーボンニュートラル行動計画、循環経済パートナーシップ、経団連生物多様性イニシアティブといった環境問題への取組みのほか、働き方改革、女性の活躍推進、地域協創、産学連携に関する事例など、経団連イニシアティブに基づいて推進している多様な事例を紹介しています。

事例集「Innovation for SDGs」の更新

SDGsでは、野心的な目標の達成に向けて、民間企業が創造性とイノベーションを発揮することが求められています。
経団連では2018年に、会員企業が取り組んでいるSDGsの達成に資するイノベーションを募集し、事例集「Innovation for SDGs」として公開しましたが、企業の取組みに進展がみられることから、2021年9月～12月に、会員企業・団体から最新の取組事例をご提供いただき、2022年2月に更新版を公開いたしました。

・掲載事例の概要
ビジネス手法や適正技術など多様なイノベーションのうち、特にAI やIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術を活用して社会の課題解決をする取組みを中心に募集したところ、226社・団体から576件の事例をご提供いただきました。
寄せられた事例をSDGsの目標ごとに整理したところ、目標9の「産業と技術革新」、目標7の「エネルギー」、目標3の「健康と福祉」などに関する事例が多く集まりました。

・検索による絞り込み
サイトでは、取り組んでいる企業・団体名、キーワードによる検索や、SDGsのゴールごとの絞り込み、Society 5.0の実現を通じてSDGsを達成する事例の絞り込みなどが可能となっています。

経団連は、「Keidanren SDGs」を企業・団体のみならず、地方公共団体、市民社会、大学、国際機関など、国内外の多様なステークホルダーに向けて広く発信することで、日本企業・団体のSDGsへの取組みをご理解いただき、連携を促進してまいります。

注１：狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会という意味で、政府の第５期科学技術基本計画（2016年1月）において初めて提唱された考え方。経団連では、デジタル革新と多様な人々の想像力・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する「創造社会」と位置づけており、Society 5.0の実現を通じてSDGsを達成する、「Society 5.0 for SDGs」を未来社会のコンセプトとして掲げている。

経団連について

名称：一般社団法人日本経済団体連合会（略称：経団連）
代表理事：会長　十倉雅和　　事務総長　久保田政一
会員数：企業会員1,461　団体会員156　特別会員33
計1,650（2021年4月1日現在）
所在地：東京都千代田区大手町１丁目３番２号経団連会館
ＵＲＬ：http://www.keidanren.or.jp/

目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」とは？

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標9. 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

9.5 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。

9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

9.1	すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.2	包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3	特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
9.4	2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5	2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.a	アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
9.b	産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c	後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。